有価証券報告書-第24期(2021/11/01-2022/10/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」及び「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「損害賠償金」に表示していた8,216千円及び「その他」に表示していた9,260千円は、「受取地代家賃」3,561千円、「固定資産売却益」15千円及び「その他」13,900千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△9,361千円は、「固定資産売却損益」△15千円及び「その他」△9,345千円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた37,577千円は、「有形固定資産の売却による収入」15千円及び「その他」37,561千円として、それぞれ組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」及び「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「損害賠償金」に表示していた8,216千円及び「その他」に表示していた9,260千円は、「受取地代家賃」3,561千円、「固定資産売却益」15千円及び「その他」13,900千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△9,361千円は、「固定資産売却損益」△15千円及び「その他」△9,345千円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた37,577千円は、「有形固定資産の売却による収入」15千円及び「その他」37,561千円として、それぞれ組み替えております。