② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	15,027千円
固定資産	5,221
資産合計	20,249

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
レジデンシャル事業及びアセット・ソリューション事業

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/05/23 10:33

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 10:33

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
開発用不動産	― 千円	42,789千円

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

このうち借入金(一年以内返済予定長期借入金463,620千円、短期借入金1,070,876千円)及び未払金(96,620千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。

売掛金	196,744千円
有形固定資産
(建物)	441,820

なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円及び差入保証金32,500千円に質権が設定されている他、連結上相殺消去されている関係会社株式(子会社株式)200,000千円について質権が設定されております。
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資有価証券15,107千円を法務局に供託しております。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額欄には、以下の資産の売却が含まれております。
建物 522,349千円、土地 2,517,883千円(当該金額には、売却に伴い減損処理した金額についても合わせて記載しております。)
2 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2014/05/23 10:33

#11 業績等の概要

これにより、レジデンシャル事業においては、共同事業主からの申し入れにより一部共同事業契約を解除せざるを得なくなり、これを解除いたしました。また、シニア事業においても、同事業を展開しておりました株式会社ランドネクサスとの資本関係を解消せざるを得なくなり、これを解消いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,804百万円(前年度比77.2%減)、営業損失563百万円(前年度は0百万円の営業損失)、経常損失722百万円(前年度は330百万円の経常損失)となりました。また、資産及び債務の圧縮を目的とした固定資産の処分やそれに伴う減損損失の計上及び関係会社株式売却益等を計上した結果、当期純損失は1,285百万円(前年度は578百万円の当期純利益)を計上いたしました。
(レジデンシャル事業)

2014/05/23 10:33

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)
当社グループは将来開発する方針であった固定資産について、当社の経営課題である債務圧縮を目的とした処分を行う予定となったことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。

2014/05/23 10:33

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
合計	-	-
②固定資産
繰越欠損金	6,034,046	6,473,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
合計	-	-
②固定資産
繰越欠損金	8,059,992	8,489,727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/23 10:33

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の流動資産においては、販売代理業務における売掛金の回収やシニア事業の譲渡に伴う資産の減少等により、958百万円となりました。
また、当連結会計年度の固定資産においては、収益不動産である固定資産の売却やシニア事業の譲渡に伴う資産の減少等により資産の圧縮が進んだことから1,134百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の総資産は2,092百万円となりました。

2014/05/23 10:33

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。
ただし、連結子会社資産の一部については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 10:33

#17 重要な非資金取引の内容（連結）

(株式会社エル・エー・ソリューションズ)
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流動資産	15,027	千円
固定資産	5,221
流動負債	△18,858

2014/05/23 10:33

#18 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債で、区分掲記されたもの以外で重要なもの

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
未収収益	27,767千円	25,589千円
固定資産
長期未収入金	446,685	511,259

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