有価証券報告書-第19期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

当連結会計年度においては、当面の課題である貸借対照表の量的改善及び有利子負債の削減による支払利息等の軽減、業績回復に向けた不動産事業における新規案件の開発等、グループ一丸となって事業を展開してまいりましたが、依然として既存のプロジェクト資金等については、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループといたしましては、下記施策の確実な実行により、早期に大幅な改善が実現できると考えております。
(1)債務の圧縮
既存のプロジェクト資金等につきましては、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、見直し後の返済条件に従い支払いを行っております。
また、債務の圧縮につきましては、担保物件の処分も含め、債権者と個別に協議しながら進めてまいります。
(2)株主価値を棄損しない資金調達の実施
当社グループは、不動産の開発においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を行うことができれば、成長路線に戻せると確信しております。
今後は、引き続き様々な調達手法を検討し、株主価値を最大限に高める最適な手法により適宜必要な資金を調達してまいる所存であります。
また、上記施策に加え、既に実施しております人員配置の適正化や販売費及び一般管理費をはじめとした固定費の削減を引き続き徹底することにより、支出の抑制に努めてまいります。