半期報告書-第31期(2026/03/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価上昇の継続により実質所得の伸び悩みが続いており、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られるものの、総じて力強さを欠く状況となっております。また、為替相場の変動、金融資本市場の動向、地政学的リスク等の影響も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、建設資材価格の高騰による建築コストの上昇懸念や金利上昇に対する警戒感はあるものの、国内及び海外投資家による不動産投資は引き続き旺盛な状況が続いております。
また、当社グループが参入する再生可能エネルギー関連投資事業においては、脱炭素社会の実現に向けた政策支援や技術革新が進展し太陽光発電、系統用蓄電池など多様な電源の導入が加速しており、引き続き持続可能なエネルギー供給体制の構築が求められております。
しかしながら、当該事業においても、原材料費の高騰や円安傾向にある金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、収益性の検討を慎重に行うことが必要になってきております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,205百万円(前年同期比226.9%増)、営業利益は610百万円(前年同期は146百万円の営業損失)、経常利益は676百万円(前年同期は138百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は593百万円(前年同期は138百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
報告セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
なお、各報告セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡しによる売上計上を行った結果、売上高は504百万円(前年同期比62.3%増)、営業利益は184百万円(前年同期比125.8%増)となりました。
(再生可能エネルギー関連投資事業)
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業形式による系統用蓄電所の流動化売上等を計上した結果、売上高は700百万円(前年同期の売上計上は無し)、営業利益は627百万円(前年同期は61百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加し、11,387百万円となりました。
これは、主に系統用蓄電所開発に伴う建設仮勘定の増加及び売却活動の進捗に伴う投下資金の回収により現金及び預金が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、1,382百万円となりました。
これは、主に売却活動の進捗に伴う前受金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ812百万円増加し、10,005百万円となりました。
これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び連結子会社の増加に伴う非支配株主持分の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加し、3,969百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,366百万円(前年同期は1,556百万円の支出)となりました。これは主に、事業進捗に伴う棚卸資産の減少及び前受金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、283百万円(前年同期は23百万円の支出)となりました。これは主に系統用蓄電所開発のための有形固定資産取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、24百万円(前年同期は100百万円の支出)となりました。これは主に不動産案件の売却進捗に伴う借入金の減少によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。