固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、期末残高等に占める割合が低く重要性が乏しいため記載を省略しております。

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#3 事業等のリスク

当社は『施設』及びそれらに『サービス』を付加し収益を計上しており、大規模な震災や水害等の自然災害が発生した場合や、火災等により『施設』等が大規模に毀損し『サービス』の提供が困難になった場合には、営業中止等の理由により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損について
当社は、平成17年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、スポーツクラブ事業、ホテル事業及び不動産事業において著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、全額費用処理しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/27 9:34

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	156千円		-千円
計	156		-

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
車輌運搬具	2,698千円		-千円
土地	223		-
計	2,921		-

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	2,773千円		13,592千円
構築物	844		183
機械及び装置	0		-
車輌運搬具	71		-
工具、器具及び備品	236		-
撤去費用	1,672		2,203
計	5,599		15,978

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 業績等の概要

一方、費用面においては、ホテル事業における新規開発経費の計上、スポーツクラブ事業における8店舗のサウナ改修工事費用の計上、9店舗の水垢クリーニングの実施により、前年同期に比べ売上原価等は増加しております。
また、金融情勢及びコスト面を考慮し、施設建設に伴う資金調達方法として採用しておりましたシンジケートローンを期限前弁済したことにより、アレンジメントフィー等長期前払費用として計上していたものを全額償却したことに加え、テナントビル改修に伴い固定資産を除却したことにより、特別損失として101百万円計上しております。
この結果、当事業年度における売上高15,226百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益3,616百万円(同18.8%増)、経常利益3,501百万円(同23.0%増)、当期純利益は1,975百万円(同24.2%増)となりました。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産計	117,131		130,450
繰延税金資産(固定資産)
ゴルフ会員権評価損	7,882		7,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積もりを行っております。当社は、貸倒引当金、ゴルフ会員権、繰延税金資産及び固定資産に関する見積もり及び判断を継続して行っております。
しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積もり及び判断が実際の結果と異なる場合があります。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

③ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	167,105千円	171,825千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	64,865
時の経過による調整額	4,720	5,953

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