有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
内部規定に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
すべて金利スワップの特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。