有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
(注)1.平成29年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役 馬渕 亜紀子、金子 淳及び宮田 勝弘は、社外取締役であります。また、取締役 馬渕 亜紀子及び宮田 勝弘は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3.当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 木村 高大、委員 馬渕 亜紀子、委員 金子 淳、委員 宮田 勝弘
4.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結時から1年間。
5.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結時から2年間。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 代表取締役 社長 | ― | 越塚 孝之 | 昭和48年8月31日生 | 平成11年7月 | ㈱ドン・キホーテ(現㈱ドンキホーテホールディングス)入社 | (注)4 | 40,000 |
| 平成19年4月 | ㈱ドンキコム(現㈱リアリット)取締役就任(現任) | ||||||
| 平成24年10月 | ㈱ディワン 代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成25年6月 | 当社 代表取締役社長(現任) | ||||||
| 12月 | 日本商業施設㈱ 取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 管理本部部長 | 和知 学 | 昭和55年1月7日生 | 平成15年3月 | ㈱ドン・キホーテ(現㈱ドンキホーテホールディングス)入社 | (注)4 | 1,000 |
| 平成28年2月 | 同社 IR部 マネージャー(現任) | ||||||
| 6月 | 当社 取締役就任(現任) 当社 管理本部 部長(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 三井 太郎 | 昭和55年5月4日生 | 平成16年11月 平成26年4月 平成29年6月 6月 | ㈱パウ・クリエーション(現日本商業施設㈱)入社 同社 テナント開発部 部長代理 同社 テナント事業部 部長(現任) 当社 取締役就任(現任) | (注)4 | - |
| 取締役 (監査等委員) | ― | 木村 高大 | 昭和46年1月16日生 | 平成16年10月 平成27年1月 平成28年4月 6月 平成29年6月 | ㈱パウ・クリエーション(現日本商業施設㈱)入社 当社 施設運営部 部長代理 日本商業施設㈱ 事業開発室 室長(現任) 当社 取締役就任 当社 取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)5 | 3,500 |
| 取締役 (監査等委員) | ― | 馬渕 亜紀子 | 昭和49年6月18日生 | 平成13年11月 | 司法試験合格 | (注)5 | - |
| 平成15年10月 | 弁護士登録(東京弁護士会) | ||||||
| 平成20年9月 | ㈱リアリット 監査役(現任) | ||||||
| 平成25年6月 | 当社 監査役就任 | ||||||
| 平成26年6月 平成29年6月 | 当社 取締役就任 当社 取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | ― | 金子 淳 | 昭和49年12月14日生 | 平成13年11月 平成15年10月 | 司法試験合格 弁護士登録(東京弁護士会) | (注)5 | - |
| 平成19年12月 | 金子総合法律事務所開設 代表(現任) | ||||||
| 平成26年6月 平成29年6月 | 当社 監査役就任 当社 取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | ― | 宮田 勝弘 | 昭和29年1月15日生 | 平成9年12月 | ㈱不動産技術研究所 代表取締役 | (注)5 | - |
| 平成20年6月 | 再開発鑑定㈱ 設立 代表取締役 | ||||||
| 平成27年6月 平成29年6月 | 当社 監査役就任 当社 取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
| 計 | 44,500 | ||||||
(注)1.平成29年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役 馬渕 亜紀子、金子 淳及び宮田 勝弘は、社外取締役であります。また、取締役 馬渕 亜紀子及び宮田 勝弘は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3.当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 木村 高大、委員 馬渕 亜紀子、委員 金子 淳、委員 宮田 勝弘
4.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結時から1年間。
5.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結時から2年間。