トーセイ（8923）の自己株式の処分の推移 - 全期間

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(1) 株式分割又は株式併合を行う場合。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式分割・株式併合の比率

(2) 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く)。

2026/02/25 14:30

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	23,798	57,329	-	-

(注) 1.当期間における保有自己株式には、2026年2月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。
2.2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。

2026/02/25 14:30

#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.前連結会計年度の期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分によるものであります。
2. 当連結会計年度の期中減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2026/02/25 14:30

#4 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:千円)
自己株式の取得による支出		△310	-
自己株式の処分による収入		84,604	57,329
利息の支払額		△1,874,416	△2,624,989

2026/02/25 14:30

#5 重要な契約等（連結）

また、以下の事項に関して、事前協議する旨の合意をしております。
イ 株式又は新株予約権の発行又は処分その他当社による名古屋鉄道の議決権比率を、15.48%(以下「基準議決権比率」という。)から減少させる一切の行為。但し、(i)買収防衛策の発動に基づく行為および(ii)当社の役職員を対象とするインセンティブプランのうち、2024年1月25日付取締役会において決議された業績連動型譲渡制限付株式報酬制度および事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分又は株式の発行等に基づく行為(名古屋鉄道の議決権比率が15%未満となる場合を除く。)を除く。
ロ 本業務提携に重大な悪影響を与える合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付、事業の全部又は重要な一部の譲渡又は譲受、重要な子会社の異動を伴う株式又は持分の譲渡若しくは譲受け。

2026/02/25 14:30