トーセイ（8923）の法人税の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年11月30日: 51億3222万
2009年11月30日 -98.83%: 6008万
2010年11月30日 -42.38%: 3462万
2011年11月30日 +90.32%: 6589万
2012年11月30日 +67.73%: 1億1053万

個別

2008年11月30日: 46億5093万
2009年11月30日 -99.92%: 380万
2010年11月30日 ±0%: 380万
2011年11月30日 ±0%: 380万
2012年11月30日 ±0%: 380万
2013年11月30日 +999.99%: 7億5761万
2014年11月30日 +116.24%: 16億3826万
2015年11月30日 +13.36%: 18億5720万
2016年11月30日 +25.08%: 23億2293万
2017年11月30日 -27.22%: 16億9072万
2018年11月30日 +5.38%: 17億8175万
2019年11月30日 +8.37%: 19億3085万
2020年11月30日 -59.27%: 7億8649万
2021年11月30日 +178.69%: 21億9189万
2022年11月30日 -7.67%: 20億2371万
2023年11月30日 +21.2%: 24億5275万
2024年11月30日 +22.22%: 29億9784万
2025年11月30日 -7.09%: 27億8522万

有報情報

#1 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/02/25 14:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年11月30日)	当事業年度(2025年11月30日)
その他	0.09	0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.73	17.05

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/02/25 14:30