有価証券報告書-第76期(2024/12/01-2025/11/30)

15.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(単位:千円)

	2023年12月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 において認識	その他	2024年11月30日
繰延税金資産
未払事業税	273,018	△32,189	-	-	240,828
棚卸資産評価損	164,583	2,850	-	-	167,433
代物弁済による未実現 利益	147,998	-	-	-	147,998
賞与引当金	364,355	85,308	-	-	449,663
従業員に対する 退職給付に係る負債	227,099	△1,577	8,179	-	233,701
経営幹部に対する 退職給付に係る負債	9,100	△2,898	-	-	6,201
役員長期未払金	-	92,680	-	-	92,680
その他の金融資産評価損益	-	-	79,854	-	79,854
繰越欠損金	61,078	△9,157	-	-	51,920
その他	229,864	333,249	△6,180	-	556,933
合計	1,477,098	468,265	81,853	-	2,027,216
繰延税金負債
その他の金融資産評価 損益	△146,717	-	146,717	-	-
固定資産圧縮積立金	△679,277	-	-	-	△679,277
子会社の資産及び負債 から生じる公正価値の 再評価	△602,366	△11,375	-	-	△613,742
その他	△7,962	△4,431	-	-	△12,393
合計	△1,436,324	△15,807	146,717	-	△1,305,413
繰延税金資産(負債) (純額)	40,773	452,458	228,571	-	721,803

当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
(単位:千円)

	2024年12月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 において認識	その他	2025年11月30日
繰延税金資産
未払事業税	240,828	55,687	-	-	296,516
棚卸資産評価損	167,433	△1,570	-	-	165,863
代物弁済による未実現 利益	147,998	3,594	-	-	151,592
賞与引当金	449,663	82,610	-	-	532,274
従業員に対する 退職給付に係る負債	233,701	△16,602	△15,322	-	201,776
経営幹部に対する 退職給付に係る負債	6,201	1,965	-	-	8,167
役員長期未払金	92,680	2,566	-	-	95,246
その他の金融資産評価損益	79,854	-	△79,854	-	-
繰越欠損金	51,920	39,463	-	-	91,383
その他	556,933	151,414	△3,529	-	704,817
合計	2,027,216	319,128	△98,706	-	2,247,638
繰延税金負債
その他の金融資産評価 損益	-	-	△435,562	-	△435,562
固定資産圧縮積立金	△679,277	△19,965	-	-	△699,243
子会社の資産及び負債 から生じる公正価値の 再評価	△613,742	309,334	-	-	△304,408
その他	△12,393	△4,090	-	-	△16,484
合計	△1,305,413	285,277	△435,562	-	△1,455,699
繰延税金資産(負債) (純額)	721,803	604,405	△534,269	-	791,939

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額(税効果会計適用後)は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
将来減算一時差異	39,302	50,871
税務上の繰越欠損金	461,237	315,387
合計	500,539	366,258

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	461,237	315,387
合計	461,237	315,387

子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異に対しては当該一時差異の解消をコントロールできる立場にあり、かつ予見可能な期間内に当該一時差異が解消されない可能性が高いため繰延税金負債を認識しておりません。当該将来加算一時差異の金額は、それぞれ前連結会計年度末14,396,624千円、当連結会計年度末11,995,407千円であります。
(2) 法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)	当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用	5,815,013	6,441,077
当期税金費用合計	5,815,013	6,441,077
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△450,289	△605,617
繰延税金費用合計	△450,289	△605,617
法人所得税	5,364,723	5,835,459

当期税金費用には、税金費用を減少させるために使用された従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。
法定実効税率による法人所得税と連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との差異は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ30.62%を適用しております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)	当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
税引前当期利益	17,364,939	20,631,357
法定実効税率による法人所得税	5,317,144	6,317,321
調整
永久に損金(益金)に算入されない項目	21,741	13,344
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	△277,966	△734,460
税率の変更による差異	-	23,338
子会社の税率差異	331,965	399,387
税額控除	△72,213	△142,575
その他	44,051	△40,897
法人所得税	5,364,723	5,835,459