訂正有価証券報告書-第75期(2023/12/01-2024/11/30)

15.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)

	2022年12月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 において認識	その他	2023年11月30日
繰延税金資産
未払事業税	218,730	54,551	-	△263	273,018
棚卸資産評価損	-	164,583	-	-	164,583
代物弁済による未実現 利益	147,998	-	-	-	147,998
賞与引当金	317,472	46,883	-	-	364,355
従業員に対する 退職給付に係る負債	210,878	23,060	△6,839	-	227,099
経営幹部に対する 退職給付に係る負債	4,081	5,019	-	-	9,100
繰越欠損金	46,911	14,167	-	-	61,078
その他	181,579	47,437	11,376	△10,529	229,864
合計	1,127,651	355,703	4,536	△10,793	1,477,098
繰延税金負債
その他の金融資産評価 損益	△132,877	-	△13,840	-	△146,717
固定資産圧縮積立金	△679,277	-	-	-	△679,277
子会社の資産及び負債 から生じる公正価値の 再評価	△315,813	310,524	-	△597,077	△602,366
棚卸資産評価益	△69,624	69,624	-	-	-
その他	△19,519	11,557	-	-	△7,962
合計	△1,217,113	391,706	△13,840	△597,077	△1,436,324
繰延税金資産(負債) (純額)	△89,462	747,409	△9,303	△607,870	40,773

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(単位:千円)

	2023年12月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 において認識	その他	2024年11月30日
繰延税金資産
未払事業税	273,018	△32,189	-	-	240,828
棚卸資産評価損	164,583	2,850	-	-	167,433
代物弁済による未実現 利益	147,998	-	-	-	147,998
賞与引当金	364,355	85,308	-	-	449,663
従業員に対する 退職給付に係る負債	227,099	△1,577	8,179	-	233,701
経営幹部に対する 退職給付に係る負債	9,100	△2,898	-	-	6,201
役員長期未払金	-	92,680	-	-	92,680
その他の金融資産評価損益	-	-	79,854	-	79,854
繰越欠損金	61,078	△9,157	-	-	51,920
その他	229,864	333,249	△6,180	-	556,933
合計	1,477,098	468,265	81,853	-	2,027,216
繰延税金負債
その他の金融資産評価 損益	△146,717	-	146,717	-	-
固定資産圧縮積立金	△679,277	-	-	-	△679,277
子会社の資産及び負債 から生じる公正価値の 再評価	△602,366	△11,375	-	-	△613,742
その他	△7,962	△4,431	-	-	△12,393
合計	△1,436,324	△15,807	146,717	-	△1,305,413
繰延税金資産(負債) (純額)	40,773	452,458	228,571	-	721,803

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額(税効果会計適用後)は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当連結会計年度 (2024年11月30日)
将来減算一時差異	108,110	39,302
税務上の繰越欠損金	609,927	461,237
合計	718,038	500,539

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当連結会計年度 (2024年11月30日)
1年目	26,567	-
2年目	16,928	-
3年目	34,429	-
4年目	6,862	-
5年目以降	525,139	461,237
合計	609,927	461,237

子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異に対しては当該一時差異の解消をコントロールできる立場にあり、かつ予見可能な期間内に当該一時差異が解消されない可能性が高いため繰延税金負債を認識しておりません。当該将来加算一時差異の金額は、それぞれ前連結会計年度末12,954,651千円、当連結会計年度末14,396,624千円であります。
(2) 法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用	5,526,538	5,815,013
当期税金費用合計	5,526,538	5,815,013
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△724,023	△450,289
繰延税金費用合計	△724,023	△450,289
法人所得税	4,802,515	5,364,723

当期税金費用には、税金費用を減少させるために使用された従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。
法定実効税率による法人所得税と連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との差異は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ30.62%を適用しております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
税引前当期利益	15,310,707	17,364,939
法定実効税率による法人所得税	4,688,138	5,317,144
調整
永久に損金(益金)に算入されない項目	70,170	21,741
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	△216,778	△277,966
子会社の税率差異	355,738	331,965
税額控除	△82,288	△72,213
その他	△12,464	44,051
法人所得税	4,802,515	5,364,723