有価証券報告書-第72期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

15.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)

	2019年12月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 において認識	その他	2020年11月30日
繰延税金資産
未払事業税否認	136,210	△41,321	-	-	94,888
概算計上経費否認	1,258	△363	-	-	895
棚卸資産評価損	-	216,696	-	-	216,696
代物弁済による未実現 利益	147,998	-	-	-	147,998
賞与引当金	198,044	△14,387	-	-	183,657
従業員に対する 退職給付に係る負債	179,632	7,962	-	-	187,595
経営幹部に対する 退職給付に係る負債	2,560	4,160	-	-	6,720
役員長期未払金	109,887	△13,658	-	-	96,229
繰越欠損金	429,074	159,531	-	-	588,605
その他の金融資産評価 損益	-	-	90,556	-	90,556
その他	196,296	△81,745	5,019	-	119,571
小計	1,400,963	236,874	95,576	-	1,733,415
評価性引当額	△323,158	△285,669	-	-	△608,827
合計	1,077,805	△48,794	95,576	-	1,124,587
繰延税金負債
その他の金融資産評価 損益	△138,199	-	138,199	-	-
固定資産圧縮積立金	△679,277	-	-	-	△679,277
子会社の資産及び負債 から生じる公正価値の 再評価	△377,887	△27,228	-	-	△405,115
合計	△1,195,364	△27,228	138,199	-	△1,084,393
繰延税金資産(負債) (純額)	△117,559	△76,022	233,776	-	40,194

当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)

	2020年12月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 において認識	その他	2021年11月30日
繰延税金資産
未払事業税否認	94,888	69,386	-	34,859	199,134
概算計上経費否認	895	△850	-	-	45
棚卸資産評価損	216,696	△127,072	-	42,211	131,835
代物弁済による未実現 利益	147,998	-	-	-	147,998
賞与引当金	183,657	52,406	-	9,858	245,921
従業員に対する 退職給付に係る負債	187,595	△7,087	-	13,720	194,228
経営幹部に対する 退職給付に係る負債	6,720	6,061	-	-	12,782
役員長期未払金	96,229	△414	-	-	95,814
繰越欠損金	588,605	200,406	-	6,919	795,931
その他の金融資産評価 損益	90,556	-	△90,556	-	-
その他	119,571	2,181	△5,421	105,448	221,779
小計	1,733,415	195,017	△95,978	213,017	2,045,471
評価性引当額	△608,827	△232,452	-	-	△841,280
合計	1,124,587	△37,434	△95,978	213,017	1,204,191
繰延税金負債
その他の金融資産評価 損益	-	-	△87,719	-	△87,719
固定資産圧縮積立金	△679,277	-	-	-	△679,277
子会社の資産及び負債 から生じる公正価値の 再評価	△405,115	34,591	-	3,719	△366,804
合計	△1,084,393	34,591	△87,719	3,719	△1,133,801
繰延税金資産(負債) (純額)	40,194	△2,842	△183,697	216,736	70,390

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額(税効果会計適用後)は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)
将来減算一時差異	131,761	137,223
税務上の繰越欠損金	477,066	704,056
合計	608,827	841,280

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)
1年目	-	57,930
2年目	65,811	56,606
3年目	56,606	89,339
4年目	79,118	64,016
5年目以降	1,177,666	1,823,645
合計	1,379,202	2,091,539

子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異に対しては当該一時差異の解消をコントロールできる立場にあり、かつ予見可能な期間内に当該一時差異が解消されない可能性が高いため繰延税金負債を認識しておりません。当該将来加算一時差異の金額は、それぞれ前連結会計年度末9,164,820千円、当連結会計年度末8,994,518千円であります。
(2) 法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)	当連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用	2,219,488	3,565,299
当期税金費用合計	2,219,488	3,565,299
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	79,484	13,618
繰延税金費用合計	79,484	13,618
法人所得税	2,298,973	3,578,917

当期税金費用には、税金費用を減少させるために使用された従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。
法定実効税率による法人所得税と連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との差異は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ30.62%を適用しております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)	当連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
税引前当期利益	5,901,313	10,302,616
法定実効税率による法人所得税	1,806,982	3,154,661
調整
永久に損金(益金)に算入されない項目	33,778	26,122
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	325,895	305,502
子会社の税率差異	114,899	144,887
その他	17,417	△52,255
法人所得税	2,298,973	3,578,917