有価証券報告書-第72期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「私たちは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する。」ことを存在理念とし、常に「モノづくり」へのこだわりを持ち、不動産と金融の融合を意識した多様な不動産関連事業の推進により社会に貢献し、グループ企業価値を向上することを目指しております。
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
① 経営環境
当社グループの主力市場である首都圏不動産投資市場では、世界的に低金利環境が長期化するなかで国内外不動産投資家の旺盛な投資姿勢が継続しており、堅調に取引が行われています。テレワーク進展等によりオフィス賃貸市場で空室率上昇と賃料下落が見られている一方で、投資市場では物件供給不足を背景に不動産取引価格は高値で推移しており、なかでも安定した収益性で投資家に選好されている収益マンションは、投資家の不動産期待利回りのさらなる低下が見られました。今後も活発な取引が期待されますが、オフィス市況の更なる悪化や金融機関の融資姿勢の変化、アフターコロナを見据えた欧米の金融政策変更などにより、不動産市況に調整局面が訪れる可能性に留意する必要があると認識しています。
② 中長期的な会社の経営方針、経営戦略
当社グループは、企業価値の向上を果たすべく、3ヶ年の中期経営計画を策定し事業を推進しております。2021年11月期を初年度とする中期経営計画「Infinite Potential 2023」(2020年12月～2023年11月)では、『あらゆる不動産シーンにおいて、グループの無限大の成長可能性を追求し、総合不動産会社としての新たなステージを目指す。』ことを大方針に掲げ、グループのさらなる成長に向けて既存事業の拡大とDX推進による既存事業拡充、ESG経営の実践に取り組んでおります。なお、コロナ禍の影響が不透明であったため、中期経営計画策定当初において2年目以降の売上高及び利益計画を非公表としておりましたが、現時点における事業環境の見通し並びに初年度業績動向を鑑み計画の見直しを行っております。
中期経営計画「Infinite Potential 2023」(2020年12月～2023年11月)※下線部を追加記載もしくは修正しております。
<大方針>『あらゆる不動産シーンにおいて、グループの無限大の成長可能性を追求し、総合不動産会社としての新たな
ステージを目指す。』
<基本方針>基本方針1.環境・社会的課題を意識した既存事業の拡大、営業利益増大
基本方針2.DXによる既存事業拡充と新たな収益モデルの創出
基本方針3.事業規模拡大、保有資産増加、資本効率を意識したバランスシート戦略
基本方針4.ガバナンスと効率性の両立を意識したグループ戦略、組織戦略
基本方針5.IT活用促進による業務効率・事務効率の改善、生産性向上に資する従業員満足度の向上
基本方針6.サステナビリティを意識した事業マネジメント、ESG経営の推進
<定量計画>成長性 :最終年度連結売上高 1,000億円
最終年度連結税引前利益 140億円
資本効率 :最終年度ROE 12%以上
安定性 :安定事業比率(営業利益ベース) 50%程度
財務健全性:自己資本比率 35%程度
ネットD/Eレシオ 1.3倍程度
株主還元 :3年間で配当性向25%から30%へ段階的に引き上げを目指す
資本効率を意識した自社株買いの実施検討
当社グループは、グループの無限大の成長可能性を具現化すべく、さらなる事業成長と、デジタル技術応用によるビジネスの変革及び事業を通じたSDGsへの貢献、ESG経営の推進に取り組んでまいります。具体的には、環境・社会的課題への取組みを各事業の個別施策へ盛り込むことによりグループ一体で取り組みを進めることを目指し、不動産再生事業では既存不動産の再生によりビルの活用年数を延ばし、快適性・安全性を意識したバリューアップによる付加価値創造で商品の差別化と収益向上を追求してまいります。不動産開発事業においては商品企画に環境への配慮や、防犯・災害への備えなどを盛り込むなど、顧客に支持される商品企画で各商品ブランド価値の向上を目指し、不動産再生事業・不動産開発事業ともにITを活用した販売活動、投資判断力の強化、グループ連携促進により、事業規模拡大に向けて体制強化を図ります。また、安定収益事業と位置付けるストック・フィービジネスにおいては、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の各事業でESGを意識した高品質なサービスの提供と顧客満足度の向上、ITを活用した業務プロセスの見直し等により、事業規模拡大と収益性向上を目指します。また、DXと不動産の融合を新たな事業機会と認識し、クラウドファンディング事業の運用資産拡大やセキュリティトークンによる投資スキームの事業化など、新たな収益モデルの創出に向けて取り組みを進めます。
財務面につきましては、事業規模及び資産残高の拡大を下支えすべく、資金調達力を強化し、健全な財務体質を維持しながら、効果的な投資を図ってまいります。また、事業規模の拡大・多様化に伴うグループ組織戦略として、組織の機能整理と再構成、内部統制のより一層の質的な充実、最適なコーポレート・ガバナンス体制を維持し、グループの連携と総合力増大を目指します。さらに、当社グループの最重要財産である人材を活かすため、グループ全体の従業員満足度の向上を図りながら、全役員・従業員の成長、生産性向上のための人材育成を推進してまいります。
③ 優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
当社グループの優先的に対処すべき事業上、財務上の課題は下記のとおりであります。
1.事業上の課題
2.財務上の課題
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「私たちは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する。」ことを存在理念とし、常に「モノづくり」へのこだわりを持ち、不動産と金融の融合を意識した多様な不動産関連事業の推進により社会に貢献し、グループ企業価値を向上することを目指しております。
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
① 経営環境
当社グループの主力市場である首都圏不動産投資市場では、世界的に低金利環境が長期化するなかで国内外不動産投資家の旺盛な投資姿勢が継続しており、堅調に取引が行われています。テレワーク進展等によりオフィス賃貸市場で空室率上昇と賃料下落が見られている一方で、投資市場では物件供給不足を背景に不動産取引価格は高値で推移しており、なかでも安定した収益性で投資家に選好されている収益マンションは、投資家の不動産期待利回りのさらなる低下が見られました。今後も活発な取引が期待されますが、オフィス市況の更なる悪化や金融機関の融資姿勢の変化、アフターコロナを見据えた欧米の金融政策変更などにより、不動産市況に調整局面が訪れる可能性に留意する必要があると認識しています。
② 中長期的な会社の経営方針、経営戦略
当社グループは、企業価値の向上を果たすべく、3ヶ年の中期経営計画を策定し事業を推進しております。2021年11月期を初年度とする中期経営計画「Infinite Potential 2023」(2020年12月～2023年11月)では、『あらゆる不動産シーンにおいて、グループの無限大の成長可能性を追求し、総合不動産会社としての新たなステージを目指す。』ことを大方針に掲げ、グループのさらなる成長に向けて既存事業の拡大とDX推進による既存事業拡充、ESG経営の実践に取り組んでおります。なお、コロナ禍の影響が不透明であったため、中期経営計画策定当初において2年目以降の売上高及び利益計画を非公表としておりましたが、現時点における事業環境の見通し並びに初年度業績動向を鑑み計画の見直しを行っております。
中期経営計画「Infinite Potential 2023」(2020年12月～2023年11月)※下線部を追加記載もしくは修正しております。
<大方針>『あらゆる不動産シーンにおいて、グループの無限大の成長可能性を追求し、総合不動産会社としての新たな
ステージを目指す。』
<基本方針>基本方針1.環境・社会的課題を意識した既存事業の拡大、営業利益増大
基本方針2.DXによる既存事業拡充と新たな収益モデルの創出
基本方針3.事業規模拡大、保有資産増加、資本効率を意識したバランスシート戦略
基本方針4.ガバナンスと効率性の両立を意識したグループ戦略、組織戦略
基本方針5.IT活用促進による業務効率・事務効率の改善、生産性向上に資する従業員満足度の向上
基本方針6.サステナビリティを意識した事業マネジメント、ESG経営の推進
<定量計画>成長性 :最終年度連結売上高 1,000億円
最終年度連結税引前利益 140億円
資本効率 :最終年度ROE 12%以上
安定性 :安定事業比率(営業利益ベース) 50%程度
財務健全性:自己資本比率 35%程度
ネットD/Eレシオ 1.3倍程度
株主還元 :3年間で配当性向25%から30%へ段階的に引き上げを目指す
資本効率を意識した自社株買いの実施検討
当社グループは、グループの無限大の成長可能性を具現化すべく、さらなる事業成長と、デジタル技術応用によるビジネスの変革及び事業を通じたSDGsへの貢献、ESG経営の推進に取り組んでまいります。具体的には、環境・社会的課題への取組みを各事業の個別施策へ盛り込むことによりグループ一体で取り組みを進めることを目指し、不動産再生事業では既存不動産の再生によりビルの活用年数を延ばし、快適性・安全性を意識したバリューアップによる付加価値創造で商品の差別化と収益向上を追求してまいります。不動産開発事業においては商品企画に環境への配慮や、防犯・災害への備えなどを盛り込むなど、顧客に支持される商品企画で各商品ブランド価値の向上を目指し、不動産再生事業・不動産開発事業ともにITを活用した販売活動、投資判断力の強化、グループ連携促進により、事業規模拡大に向けて体制強化を図ります。また、安定収益事業と位置付けるストック・フィービジネスにおいては、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の各事業でESGを意識した高品質なサービスの提供と顧客満足度の向上、ITを活用した業務プロセスの見直し等により、事業規模拡大と収益性向上を目指します。また、DXと不動産の融合を新たな事業機会と認識し、クラウドファンディング事業の運用資産拡大やセキュリティトークンによる投資スキームの事業化など、新たな収益モデルの創出に向けて取り組みを進めます。
財務面につきましては、事業規模及び資産残高の拡大を下支えすべく、資金調達力を強化し、健全な財務体質を維持しながら、効果的な投資を図ってまいります。また、事業規模の拡大・多様化に伴うグループ組織戦略として、組織の機能整理と再構成、内部統制のより一層の質的な充実、最適なコーポレート・ガバナンス体制を維持し、グループの連携と総合力増大を目指します。さらに、当社グループの最重要財産である人材を活かすため、グループ全体の従業員満足度の向上を図りながら、全役員・従業員の成長、生産性向上のための人材育成を推進してまいります。
③ 優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
当社グループの優先的に対処すべき事業上、財務上の課題は下記のとおりであります。
1.事業上の課題
| セグメント | 優先的に対処すべき課題 ※以下記載のE分野・S分野とは、ESGにおけるE(環境)分野、S(社会)分野を示しています。 | |
| 不動産流動化事業 | 1 | 出口戦略(規模別・エリア別等)ごとの仕入方針の定期的な改訂と投資対象物件の拡大、効率的な情報収集とアクイジションの強化 |
| 2 | バリューアップガイドラインの見直しと、E分野・S分野における課題解決および物件特性・顧客ニーズに即した最適バリューアップの実施 | |
| 3 | 販売ルート・販売手法の拡充および効率性の追求 | |
| 4 | IT活用による投資判断力の強化、投資判断者の育成 | |
| 5 | グループの連携強化による区分マンション販売事業の強化 | |
| 6 | E分野・S分野を意識したバリューアッププランの研究と販売価格向上・ブランド価値向上 | |
| 不動産開発事業 | 1 | 物件タイプ、用途ごとの仕入方針の定期的な改訂、効率的な情報収集とアクイジションの強化 |
| 2 | 物件タイプ、出口戦略(規模別・エリア別等)に即した販売ルート・販売手法の拡充および効率的な販売の実践 | |
| 3 | トーセイオリジナルの中・小型オフィスビル開発に向けた最新仕様・テナントニーズ研究 | |
| 4 | E分野・S分野を意識した商品企画の追求と供給 | |
| セグメント | 優先的に対処すべき課題 ※以下記載のE分野・S分野とは、ESGにおけるE(環境)分野、S(社会)分野を示しています。 | |
| 不動産賃貸事業 | 1 | 固定資産の積み上げおよびE分野・S分野を意識した物件運用、環境認証取得 |
| 2 | 早期の稼働率引き上げおよび安定稼働の維持 | |
| 3 | 建物オーナーとしての物件マネジメント力の強化、IT利用促進とDX活用による業務プロセスの変革 | |
| 不動産ファンド・ コンサルティング事業 | 1 | 受託資産残高の拡大(REIT、私募ファンド、CRE) |
| 2 | グループの連携強化による投資家リターンの最大化 | |
| 3 | 不動産アセットマネジメント会社に求められるESG、SDGsへの取組体制構築 | |
| 不動産管理事業 | 1 | 管理物件数拡大に向けた新規案件獲得力の強化および業務品質・CS向上への取組み、プロパティマネジメント(PM)、建物管理(BM)をワンストップで行う管理会社としてのSDGs取組体制の確立 |
| 2 | 物流施設のプロパティマネジメント(PM)拡大に向けた受託力の強化 | |
| 3 | IT促進による業務効率化と原価削減による利益率の引き上げ | |
| ホテル事業 | 1 | 早期稼働回復及び営業利益の黒字化、価格以外での訴求力向上による稼働率引き上げ(販売チャネル拡大、ブランド認知向上、競合との差別化) |
| 2 | ホテル事業拡大に向けた管理体制の構築と強化 | |
| 3 | E分野・S分野を意識した訴求力あるメニュー提供、リピーター顧客の拡大、客室単価引き上げ | |
2.財務上の課題
| 優先的に対処すべき課題 | ||
| 財務戦略 | 1 | 事業拡大に伴う資金調達力の強化 (与信枠拡大、固定資産向け調達条件の改善、バンクフォーメーション戦略) |
| 2 | 成長投資、財務規律、株主還元のバランスを図ったキャピタルアロケーション(自己資本比率35%程度、ネットD/Eレシオ1.3倍程度、安定事業比率(営業利益ベース)50%程度) | |
| 3 | 資本コストを上回るROE12%以上の実現(中期経営計画 最終年度目標) | |
| 4 | グループ全体の効率的な資金管理によるコスト・事務負担の軽減 | |