有価証券報告書-第74期(2022/12/01-2023/11/30)

15.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)

	2021年12月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 において認識	その他	2022年11月30日
繰延税金資産
未払事業税否認	199,134	30,917	-	△10,536	219,516
概算計上経費否認	45	△45	-	-	-
棚卸資産評価損	131,835	△131,835	-	-	-
代物弁済による未実現 利益	147,998	-	-	-	147,998
賞与引当金	245,921	80,437	-	-	326,359
従業員に対する 退職給付に係る負債	194,228	12,246	5,551	-	212,026
経営幹部に対する 退職給付に係る負債	12,782	△1,153	-	-	11,628
役員長期未払金	95,814	△3,134	-	-	92,680
繰越欠損金	806,218	△95,604	-	20,206	730,820
その他	221,779	2,531	△18,920	-	205,391
小計	2,055,759	△105,639	△13,368	9,669	1,946,420
評価性引当額	△841,280	22,511	-	-	△818,768
合計	1,214,479	△83,128	△13,368	9,669	1,127,651
繰延税金負債
その他の金融資産評価 損益	△87,719	-	△45,158	-	△132,877
固定資産圧縮積立金	△679,277	-	-	-	△679,277
子会社の資産及び負債 から生じる公正価値の 再評価	△366,804	442,663	-	△391,672	△315,813
棚卸資産評価益	-	△69,624	-	-	△69,624
その他	-	△19,519	-	-	△19,519
合計	△1,133,801	353,519	△45,158	△391,672	△1,217,113
繰延税金資産(負債) (純額)	80,677	270,390	△58,527	△382,003	△89,462

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)

	2022年12月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 において認識	その他	2023年11月30日
繰延税金資産
未払事業税否認	219,516	40,944	-	△263	260,197
棚卸資産評価損	-	164,583	-	-	164,583
代物弁済による未実現 利益	147,998	-	-	-	147,998
賞与引当金	326,359	38,089	-	-	364,449
従業員に対する 退職給付に係る負債	212,026	24,827	△6,839	-	230,014
経営幹部に対する 退職給付に係る負債	11,628	△798	-	-	10,829
役員長期未払金	92,680	-	-	-	92,680
繰越欠損金	730,820	△59,814	-	-	671,005
その他	205,391	47,139	11,376	△10,529	253,377
小計	1,946,420	254,972	4,536	△10,793	2,195,136
評価性引当額	△818,768	100,730	-	-	△718,038
合計	1,127,651	355,703	4,536	△10,793	1,477,098
繰延税金負債
その他の金融資産評価 損益	△132,877	-	△13,840	-	△146,717
固定資産圧縮積立金	△679,277	-	-	-	△679,277
子会社の資産及び負債 から生じる公正価値の 再評価	△315,813	310,524	-	△597,077	△602,366
棚卸資産評価益	△69,624	69,624	-	-	-
その他	△19,519	11,557	-	-	△7,962
合計	△1,217,113	391,706	△13,840	△597,077	△1,436,324
繰延税金資産(負債) (純額)	△89,462	747,409	△9,303	△607,870	40,773

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額(税効果会計適用後)は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
将来減算一時差異	134,859	108,110
税務上の繰越欠損金	683,909	609,927
合計	818,768	718,038

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
1年目	19,008	26,567
2年目	26,567	16,928
3年目	16,928	34,429
4年目	17,404	6,862
5年目以降	604,000	525,139
合計	683,909	609,927

子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異に対しては当該一時差異の解消をコントロールできる立場にあり、かつ予見可能な期間内に当該一時差異が解消されない可能性が高いため繰延税金負債を認識しておりません。当該将来加算一時差異の金額は、それぞれ前連結会計年度末9,706,397千円、当連結会計年度末12,954,651千円であります。
(2) 法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用	4,420,357	5,526,538
当期税金費用合計	4,420,357	5,526,538
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△273,906	△724,023
繰延税金費用合計	△273,906	△724,023
法人所得税	4,146,450	4,802,515

当期税金費用には、税金費用を減少させるために使用された従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。
法定実効税率による法人所得税と連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との差異は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ30.62%を適用しております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
税引前当期利益	12,753,538	15,310,707
法定実効税率による法人所得税	3,905,133	4,688,138
調整
永久に損金(益金)に算入されない項目	54,345	70,170
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	△95,745	△216,778
子会社の税率差異	274,157	355,738
税額控除	-	△82,288
その他	8,559	△12,464
法人所得税	4,146,450	4,802,515