有価証券報告書-第73期(2021/12/01-2022/11/30)

15.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)

	2020年12月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 において認識	その他	2021年11月30日
繰延税金資産
未払事業税否認	94,888	69,386	-	34,859	199,134
概算計上経費否認	895	△850	-	-	45
棚卸資産評価損	216,696	△127,072	-	42,211	131,835
代物弁済による未実現 利益	147,998	-	-	-	147,998
賞与引当金	183,657	52,406	-	9,858	245,921
従業員に対する 退職給付に係る負債	187,595	△7,087	-	13,720	194,228
経営幹部に対する 退職給付に係る負債	6,720	6,061	-	-	12,782
役員長期未払金	96,229	△414	-	-	95,814
繰越欠損金	588,605	200,406	-	17,206	806,218
その他の金融資産評価 損益	90,556	-	△90,556	-	-
その他	119,571	2,181	△5,421	105,448	221,779
小計	1,733,415	195,017	△95,978	223,304	2,055,759
評価性引当額	△608,827	△232,452	-	-	△841,280
合計	1,124,587	△37,434	△95,978	223,304	1,214,479
繰延税金負債
その他の金融資産評価 損益	-	-	△87,719	-	△87,719
固定資産圧縮積立金	△679,277	-	-	-	△679,277
子会社の資産及び負債 から生じる公正価値の 再評価	△405,115	34,591	-	3,719	△366,804
合計	△1,084,393	34,591	△87,719	3,719	△1,133,801
繰延税金資産(負債) (純額)	40,194	△2,842	△183,697	227,023	80,677

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)

	2021年12月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 において認識	その他	2022年11月30日
繰延税金資産
未払事業税否認	199,134	30,917	-	△10,536	219,516
概算計上経費否認	45	△45	-	-	-
棚卸資産評価損	131,835	△131,835	-	-	-
代物弁済による未実現 利益	147,998	-	-	-	147,998
賞与引当金	245,921	80,437	-	-	326,359
従業員に対する 退職給付に係る負債	194,228	12,246	5,551	-	212,026
経営幹部に対する 退職給付に係る負債	12,782	△1,153	-	-	11,628
役員長期未払金	95,814	△3,134	-	-	92,680
繰越欠損金	806,218	△95,604	-	20,206	730,820
その他	221,779	2,531	△18,920	-	205,391
小計	2,055,759	△105,639	△13,368	9,669	1,946,420
評価性引当額	△841,280	22,511	-	-	△818,768
合計	1,214,479	△83,128	△13,368	9,669	1,127,651
繰延税金負債
その他の金融資産評価 損益	△87,719	-	△45,158	-	△132,877
固定資産圧縮積立金	△679,277	-	-	-	△679,277
子会社の資産及び負債 から生じる公正価値の 再評価	△366,804	442,663	-	△391,672	△315,813
棚卸資産評価益	-	△69,624	-	-	△69,624
その他	-	△19,519	-	-	△19,519
合計	△1,133,801	353,519	△45,158	△391,672	△1,217,113
繰延税金資産(負債) (純額)	80,677	270,390	△58,527	△382,003	△89,462

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額(税効果会計適用後)は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
将来減算一時差異	137,223	134,859
税務上の繰越欠損金	704,056	683,909
合計	841,280	818,768

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
1年目	57,930	56,606
2年目	56,606	79,118
3年目	89,339	50,411
4年目	64,016	51,830
5年目以降	1,823,645	1,798,690
合計	2,091,539	2,036,657

子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異に対しては当該一時差異の解消をコントロールできる立場にあり、かつ予見可能な期間内に当該一時差異が解消されない可能性が高いため繰延税金負債を認識しておりません。当該将来加算一時差異の金額は、それぞれ前連結会計年度末8,994,518千円、当連結会計年度末9,706,397千円であります。
(2) 法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)	当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用	3,565,299	4,420,357
当期税金費用合計	3,565,299	4,420,357
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	13,618	△273,906
繰延税金費用合計	13,618	△273,906
法人所得税	3,578,917	4,146,450

当期税金費用には、税金費用を減少させるために使用された従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。
法定実効税率による法人所得税と連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との差異は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ30.62%を適用しております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)	当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
税引前当期利益	10,302,616	12,753,538
法定実効税率による法人所得税	3,154,661	3,905,133
調整
永久に損金(益金)に算入されない項目	26,122	54,345
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	305,502	△95,745
子会社の税率差異	144,887	274,157
その他	△52,255	8,559
法人所得税	3,578,917	4,146,450