トーセイ（8923）の引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.6%、当事業年度20.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.4%、当事業年度79.4%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)		当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
給料手当	1,748,182		1,920,045
賞与引当金繰入額	587,936		691,634
退職給付費用	108,529		95,859
貸倒引当金繰入額	5,366		2,364
租税公課	779,392		897,215

2026/02/25 14:30

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,487	2,364	738	8,113
賞与引当金	587,936	691,634	587,936	691,634
役員賞与引当金	47,081	50,321	47,081	50,321
役員株式給付引当金	42,894	45,370	42,894	45,370
賃貸事業損失引当金	12,293	-	9,374	2,919

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#3 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2024年11月30日)	当連結会計年度(2025年11月30日)
その他	1,863,096	1,700,621
貸倒引当金	△13,319	△11,206
合計	10,201,573	12,113,240

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

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#4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

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#5 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)	当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
減価償却費及び償却費	594,958	628,228
貸倒引当金繰入額	5,866	2,037
その他	1,492,405	1,568,996

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#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・繰延税金資産の回収可能性(注記15)
・引当金の会計処理と評価(注記18)
・従業員給付(注記19)

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、四半期毎に金融資産もしくは金融資産グループについて減損の客観的な証拠があるかどうかについて評価を行っており、そのような証拠が存在する場合には減損損失を認識しております。償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権及びその他の債権に関する減損の客観的な証拠は、債務者の重要な財政困難、破産の可能性、支払不能あるいは重要な遅延等であります。これらの資産の帳簿価額は、当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値と帳簿価額との差額として計算された減損損失の額を基礎として、引当金勘定を通してその帳簿価額を切り下げております。資産が回収不能になった場合は、減損損失額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。
以前に償却された額の戻入は、減損と同じ損益項目で認識しております。当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値の増加により減損損失の額が減少し、当該金額が客観的に測定可能である場合には、その後の会計期間における損益において当該引当金の減少額が認識されます。以前に減損された資産の帳簿価額は、減損損失がなかった場合の償却原価を超えない範囲で増加されます。
資本性金融資産の場合には、減損の証拠があるかどうかの判定において、発行体が営んでいる事業環境に生じた不利な影響を伴う重大な変化に関する情報で、投資の取得原価が回収できない可能性や、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落があるかどうかについても考慮されます。資本性金融資産について減損の証拠がある場合には、その他の包括利益累計額を直ちに利益剰余金に振り替えております。

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で算定している金融資産	全期間の予想信用損失		合計
		常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産
期日以内	7,386,452	-	-	7,386,452
3か月以内	65,266	-	-	65,266
3か月超1年以内	12,870	622	-	13,493
1年超	1,680	57	6,247	7,986
合計	7,466,270	680	6,247	7,473,199

② 貸倒引当金の増減
当社グループでは、主要な取引先の財政状態、与信の状況、債権の回収状況等を個々に検証して貸倒引当金を設定しております。また、当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減少させずに、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減については、以下のとおりであります。

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#9 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連当事者との取引条件は、通常の事業取引を勘案して合理的に決定しております。
なお、当社は、2015年2月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議し、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分を非流動負債の「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。「営業債務及びその他の債務」に含めて表示した未払分は、前連結会計年度302,679千円、当連結会計年度302,179千円であります。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬

2026/02/25 14:30

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年11月30日)		当事業年度(2025年11月30日)
未払事業税	108,832	千円	86,686	千円
賞与引当金	180,026		211,778
棚卸資産評価損	146,357		146,357
退職給付引当金	135,076		149,075
役員長期未払金	92,680		95,246

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/02/25 14:30

#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:千円)
減価償却費		1,596,465	1,675,646
引当金及び退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		413,572	326,460
受取利息及び受取配当金		△620,957	△694,335

2026/02/25 14:30

#12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
未払法人所得税等	15	3,723,178	3,606,113
引当金	18	1,528,380	1,788,240
流動負債合計		34,648,333	42,884,102
退職給付に係る負債	19	791,045	808,683
引当金	18	85,948	86,783
繰延税金負債	15	546,316	303,103

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2026/02/25 14:30