営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を平成26年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、営業利益を2期連続して0円未満としてはならない。
※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

2017/02/27 14:56

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上総利益率は、32.8%(前連結会計年度27.7%)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、7,021百万円となり、前連結会計年度に比べ1,922百万円増加しております。これは主に、不動産開発事業の売上増加に伴う販売経費の増加(前連結会計年度比660百万円増)および業容拡大による人員増加に伴う人件費の増加(前連結会計年度比751百万円増)によるものであります。

2017/02/27 14:56