#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)等を当事業年度より適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末における貸借対照表は、繰延税金資産、繰越利益剰余金が315,966千円減少しております。また、前事業年度における損益計算書は法人税等調整額が315,966千円増加し、当期純利益が315,966千円減少しております。これに伴い、当事業年度の期首の繰越利益剰余金は315,966千円減少しております。なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額6円51銭、1株当たり当期純利益は6円52銭減少しております。
2020/02/27 15:00
#2 財務制限条項に関する注記: (条項)
・決算期末の単体貸借対照表における純資産合計の金額を前年度決算期の末日における純資産合計の75%以上に維持すること。
・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を前年度決算期の末日における資本合計の75%以上に維持すること。
2020/02/27 15:00
#3 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/02/27 15:00