有価証券報告書-第70期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
『「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年3月30日。以下、「収益認識会計基準」)』及び『「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年3月30日)』が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、これによる重要な影響はありません。
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)等を当事業年度より適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末における貸借対照表は、繰延税金資産、繰越利益剰余金が315,966千円減少しております。また、前事業年度における損益計算書は法人税等調整額が315,966千円増加し、当期純利益が315,966千円減少しております。これに伴い、当事業年度の期首の繰越利益剰余金は315,966千円減少しております。なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額6円51銭、1株当たり当期純利益は6円52銭減少しております。