8923 トーセイ

8923
2026/03/26
時価
1513億円
PER 予
9.94倍
2010年以降
4.3-48.48倍
(2010-2025年)
PBR
1.47倍
2010年以降
0.33-2.44倍
(2010-2025年)
配当 予
3.54%
ROE 予
14.74%
ROA 予
4.93%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要
2018年11月期を初年度とする中期経営計画『Seamless Growth 2020』(2017年12月~2020年11月)では、「独自性のある総合不動産業としての確固たるポジションの実現に向けて、グループ成長を継続する」ことを大方針として掲げております。最終年度となる2020年11月期も本計画に基づき成長戦略を推進してまいります。
当社グループの収益を牽引している不動産流動化事業においては、物件の個性を見極めた再生・付加価値創造により収益性のさらなる向上を目指すほか、流動性の高い都心の中小規模不動産や、市場ニーズが高まっている20億円超クラスの中・大型不動産の取得を積極的に進めてまいります。不動産開発事業においては、用地不足の事業環境下における戦略として、従来の住宅やオフィスのほか、新たに商品群として加えた物流施設やホテルなど様々なアセットタイプで開発を検討し、複雑な権利関係、明け渡しや代替施設斡旋を必要とする難易度の高い案件にも取り組むことで開発機会を創出します。また、エンドユーザー向け戸建住宅・分譲マンションの販売効率化と利益率向上を推進してまいります。安定収益事業と位置付けるストック・フィービジネスにおいては、不動産賃貸事業における保有固定資産の拡大が課題であり、仕入戦略を強化してまいります。また、不動産ファンド・コンサルティング事業や不動産管理事業における受託物件の積み上げ、管理品質の向上と効率化を進めることで、各セグメントの拡大を図ってまいります。
なお、2020年度には、大規模改修中の「トーセイホテル&セミナー幕張」、当社開発の「トーセイホテルココネ浅草蔵前」「トーセイホテルココネ上野御徒町」が開業予定です。ホテル事業の成長とトーセイブランド向上に向けて取り組んでまいります。
2020/02/27 15:00
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、一部の資産については、定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における見積利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/02/27 15:00
#3 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/02/27 15:00
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年11月30日)当事業年度(2019年11月30日)
その他有価証券評価差額金△31,040△136,266
固定資産圧縮積立金-△679,277
繰延税金負債合計△31,040△815,544
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2020/02/27 15:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
3.安定事業比率の拡大
前中期経営計画終了時の売買57:安定43から、2018年11月期は売買56:安定44、2019年11月期は売買55:安定45と順調に引き上げてまいりました。この2期においては、不動産ファンド・コンサルティング事業と不動産管理事業は好調に推移しましたが、不動産賃貸事業において固定資産(有形固定資産および投資用不動産)の保有の積み増しが当初計画に比して遅れたことにより、2020年11月期は売買60:安定40に留まる見込みであります。
③ 優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
2020/02/27 15:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(不動産賃貸事業)
当連結会計年度は、保有する賃貸用棚卸資産39棟を売却したものの、新たに収益オフィスビル、賃貸マンション等28棟を取得し、また取得後の空室のリーシングに努めたことに加え、保有する固定資産及び棚卸資産のリーシング活動にも注力いたしました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は5,944百万円(前連結会計年度比0.2%増)、セグメント利益は2,367百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。
2020/02/27 15:00
#7 追加情報、財務諸表(連結)
(資産の保有目的の変更)
従来、有形固定資産として保有していた賃貸物件29,567千円を、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。また、従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件1,723,423千円を、事業方針の変更に伴い有形固定資産へ振り替えております。
2020/02/27 15:00
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/02/27 15:00

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