営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 減価償却費の調整額406,677千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度

2023/02/27 15:00

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

セグメント	優先的に対処すべき課題※以下記載のE分野・S分野とは、ESGにおけるE(環境)分野、S(社会)分野を示しています。
3	IT活用促進による業務効率化と原価削減による利益率の引き上げ
ホテル事業	1	インバウンド需要の取り込み強化による早期営業利益の黒字化、新規開業ホテルの早期安定化
	2	ホテル事業拡大に向けた管理体制の構築と強化
	3	E分野・S分野を意識した訴求力あるメニュー提供、リピーター顧客の拡大、客室単価引き上げ

2.財務上の課題

2023/02/27 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、急激な世界のインフレ進行や欧米の金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念はありながらも、規模と安定性に優れる日本の不動産投資市場は低金利環境の継続や足元の円安進行等もあって堅調に推移し、国内外投資家の不動産投資需要が継続しました。また、国内の経済活動はコロナ抑制と経済活動の両立により回復基調にあり、個人向け住宅市場は底堅く推移しました。
このような事業環境のなか、当社は引き続き不動産市場の動向を注視しながら各事業を推進し、当連結会計年度の業績は、売上高は709億円(期初計画比11.3%減)、営業利益は135億円(同5.9%増)、税引前利益は127億円(同6.3%増)となりました。一部販売予定物件の販売時期を翌期以降に変更したことにより期初計画比で減収となったものの、不動産再生事業ならびに不動産開発事業の利益率向上により営業利益が当初計画を上回り、税引前利益・当期利益はともに過去最高益を達成いたしました。
主力事業である不動産再生事業は、オフィスビルや物流施設、収益マンションなどの投資用物件の販売が好調であり、2021年度に本格参入した区分マンション販売も含めて順調に推移しました。不動産開発事業は、分譲マンションや戸建については販売を急がない利益重視の戦略であるため分譲の販売実績は計画戸数を若干下回ったものの、上期に売却した商業施設の利益が寄与し、セグメント利益は計画を上回りました。

2023/02/27 15:00

#4 財務制限条項に関する注記

・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を2016年11月期の年度決算期の末日における資本合計及び前年度決算期の末日における資本合計の75%以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、営業利益を2期連続して0円未満としてはならない。
※但し、営業利益は連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

2023/02/27 15:00

#5 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

	注記	前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
その他の費用	27	134,496	5,624
営業利益		10,965,612	13,514,203
金融収益	28	249,562	377,620

2023/02/27 15:00