資産（IFRS）

有報情報

#1 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位:千円)
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動		△105,099	△44,892
確定給付制度の再測定		△8,544	-

2023/04/07 15:00

#2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の6つを報告セグメントとしております。「不動産再生事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテル運営事業等を行っております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。

2023/04/07 15:00

#3 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、2021年9月に実施した株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社4社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い新たな情報を反映させた結果、取得原価の当初配分額を見直し以下の通り遡及修正しております。
取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)

2023/04/07 15:00

#4 注記事項－作成の基礎、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位

2023/04/07 15:00

#5 注記事項－棚卸資産、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

6.棚卸資産
費用として認識された棚卸資産の評価損の金額及び評価損の戻入金額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

2023/04/07 15:00

#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

2023/04/07 15:00

#7 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:千円)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	31,767,008	31,767,008	37,074,725	37,074,725
営業債権及びその他の債権	8,977,304	8,977,304	4,125,996	4,125,996
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	7,219,963	7,219,963	7,206,577	7,206,577
金融負債

金融商品の公正価値算定方法

2023/04/07 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

首都圏物流施設賃貸市場では、2023年1月時点の賃貸ストックは859万坪(前年同月比15.8%増)、空室率は4.4%(同2.1ポイント上昇)、募集賃料は4,510円/坪(同4.0%下落)となりました。ハイペースな供給が続くなか、2023年には過去最大級となる約120万坪の供給が見込まれています。短期的に需給悪化が懸念されますが、中長期的には堅調に推移すると見られています(民間調査機関調べ)。
不動産ファンド市場は、市場規模の拡大が続いています。2023年1月のJ-REITの運用資産額は21.9兆円(前年同月比0.6兆円の増加)、私募ファンドは運用資産額29.7兆円(2022年12月時点、前年同月比5.6兆円の増加)となり、両者を合わせた証券化市場の規模は51.6兆円まで拡大しました(民間調査機関調べ)。
東京都のビジネスホテル市場では、2022年の平均客室稼働率は58.4%(前年比16.6ポイント増)、東京都の全施設タイプにおける2022年の延べ宿泊者数は5,868万人(前年比53.5%増)となりました。既に国内需要はコロナ禍前水準にまで回復しており、2023年はインバウンド客の回復も期待されています(観光庁調べ)。

2023/04/07 15:00

#9 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△230,921	4,455,728
棚卸資産の増減額(△は増加)		7,884,330	4,361,145
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△37,523	819,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△18,362	△12,062
投資不動産の取得による支出		△41,331	△451,711
無形資産の取得による支出		△8,396	△8,076
貸付金の実行による支出		-	△281,000
貸付金の回収による収入		1,664	2,096
その他の金融資産の取得による支出		△2,878,764	△55,660
その他の金融資産の回収による収入		100	3,846
子会社の取得による支出		-	△1,581,393

2023/04/07 15:00

#10 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:千円)
	注記	前連結会計年度(2022年11月30日)	当第1四半期連結会計期間(2023年2月28日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	31,767,008	37,074,725
営業債権及びその他の債権	10	10,038,132	6,264,030
棚卸資産	6	95,303,762	93,416,384
その他の流動資産		22,640	23,312
流動資産合計		137,131,544	136,778,452
非流動資産
有形固定資産		22,963,356	22,706,578
投資不動産		39,864,258	40,194,274
のれん		1,401,740	1,401,740
無形資産		205,354	193,113
営業債権及びその他の債権	10	1,457,809	1,275,091
その他の金融資産	10	7,219,963	7,206,577
繰延税金資産		698,518	423,660
その他の非流動資産		13,254	13,254
非流動資産合計		73,824,257	73,414,291

2023/04/07 15:00