売上高

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
トーセイ・リート投資法人	6,914,887	不動産再生事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業

当連結会計年度
(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

2024/02/28 15:00

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 地域別に関する情報
本邦に所在している非流動資産および本邦の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しております。

2024/02/28 15:00

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の6つを報告セグメントとしております。「不動産再生事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテル運営等を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/02/28 15:00

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.すべて不動産ファンド・コンサルティング事業にかかる損益であり、各連結会計年度の「売上高」又は「売上原価」に含まれております。
2.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動」に表示しております。

2024/02/28 15:00

#5 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
営業債務及びその他の債務	793,128	334,323
売上高	178	2,666
販売費及び一般管理費	10,000	6,679

関連当事者との取引条件は、通常の事業取引を勘案して合理的に決定しております。
なお、当社は、2015年2月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議し、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分を非流動負債の「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。「営業債務及びその他の債務」に含めて表示した未払分は、前連結会計年度302,679千円、当連結会計年度302,679千円であります。

2024/02/28 15:00

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(イ) 過去10年内において当社グループの役員・従業員でなかったこと
(ロ) 当社グループとの取引額が当社連結売上高の2%以上を占める取引先に所属している者または出身者でないこと(出身者のうち、当該取引先に所属しなくなってから3年以上経過している場合を除く)
(ハ)当社の大株主(総議決権の10%以上)またはその業務執行者でないこと

2024/02/28 15:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この長期ビジョン実現に向けた9年間の当初3年間(第1フェーズ)として、新中期経営計画「Further Evolution 2026」(2023年12月～2026年11月)を策定しました。本計画では、以下の大方針のもと、5つの基本方針に基づく各施策の実行によって当社グループの競争力を高めるとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
<中期経営計画「Further Evolution 2026」><定量計画(連結)>

	初年度2024年11月期	2年目2025年11月期	3年目2026年11月期
連結売上高	921億円	1,178億円	1,232億円
連結税引前利益	165億円	177億円	190億円

(注) 株主還元について、配当性向を30%から35%へ3年間で段階的な引き上げを目指すとともに、自己株式の取得については経営環境、株価動向、株主価値向上等を総合的に判断し実施検討してまいります。
本計画では、当社グループの企業価値の源泉である「不動産ソリューション力」・「ポートフォリオ・マネジメント力」・「グローバル・リーチ力」を強化し、各事業のサービス領域の拡大やグループ間シナジーの最大化によって、既存6事業のポートフォリオの進化と成長を目指します。

2024/02/28 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、保有する収益不動産の評価を見直したことにより、棚卸資産評価損42百万円及び棚卸資産評価損の戻入408百万円を計上しております。
以上の結果、不動産再生事業の売上高は47,535百万円(前連結会計年度比26.8%増)、セグメント利益は8,877百万円(前連結会計年度比45.5%増)となりました。
(不動産開発事業)

2024/02/28 15:00

#9 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(3) 主要な製品及び役務からの収益
「(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2024/02/28 15:00

#10 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

② 【連結包括利益計算書】

			(単位:千円)
	注記	前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
売上高	22	70,953,486	79,446,329
売上原価	23	45,686,452	49,161,218

2024/02/28 15:00

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)		当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
売上高	585,700	千円	1,685,402	千円
仕入高	994,473		1,044,278

2024/02/28 15:00