利益剰余金

有報情報

#1 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
(5) その他の資本の構成要素

2024/02/28 15:00

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

以前に償却された額の戻入は、減損と同じ損益項目で認識しております。当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値の増加により減損損失の額が減少し、当該金額が客観的に測定可能である場合には、その後の会計期間における損益において当該引当金の減少額が認識されます。以前に減損された資産の帳簿価額は、減損損失がなかった場合の償却原価を超えない範囲で増加されます。
資本性金融資産の場合には、減損の証拠があるかどうかの判定において、発行体が営んでいる事業環境に生じた不利な影響を伴う重大な変化に関する情報で、投資の取得原価が回収できない可能性や、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落があるかどうかについても考慮されます。資本性金融資産について減損の証拠がある場合には、その他の包括利益累計額を直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ⅳ)デリバティブ及びヘッジ

2024/02/28 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

基本方針3.事業規模拡大、保有資産増加、資本効率を意識したバランスシート戦略
事業規模拡大を財務面で支えるべく資金調達力の強化に取り組み、グループ調達枠の引き上げや銀行とのリレーション強化、サステナビリティ・リンク・ローンの獲得等を推進しました。そして、資本効率性を意識したキャピタルアロケーション方針に沿って財務健全性を維持しつつ優良不動産の仕入を推進した結果、2023年度末の棚卸資産は1,182億円(3年累計528億円増)、固定資産は708億円(同203億円増)まで積み上がり、総資産は2,453億円(同836億円増)と約1.5倍にまで拡大しました。また、利益剰余金の積み上げ等により資本合計は823億円(同233億円増)に成長、株主還元においては、配当性向を3年間で25%から30%へ段階的に引き上げるとする当初計画通り、中計最終年度30.0%を実現し、3年間累計で総額15億円の自己株式取得も実施しました。
基本方針4.ガバナンスと効率性の両立を意識したグループ戦略、組織戦略

2024/02/28 15:00

#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
資本剰余金	20	6,775,532	7,200,518
利益剰余金		60,029,994	68,139,668
自己株式	20	△1,533,670	△335,327

2024/02/28 15:00