営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 減価償却費の調整額212,512千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度

2025/04/07 14:30

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業績動向並びに事業環境の見通しを踏まえ、以下の通り計画を修正しております(2025年1月10日発表)。

	初年度2024年11月期実績	2年目2025年11月期修正計画	3年目(最終年度)2026年11月期修正計画
ROE	13.9%	13.5%	13.2%
安定事業比率(営業利益ベース)	50.5%	45%以上	45%以上
自己資本比率	32.7%	35%程度	35%程度

(注) 株主還元について、配当性向を30%から35%へ3年間で段階的な引き上げを目指すとともに、自己株式の取得については経営環境、株価動向、株主価値向上等を総合的に判断し実施検討してまいります。
本計画では、当社グループの企業価値の源泉である「不動産ソリューション力」・「ポートフォリオ・マネジメント力」・「グローバル・リーチ力」を強化し、各事業のサービス領域の拡大やグループ間シナジーの最大化によって、既存6事業のポートフォリオの進化と成長を目指します。

2025/04/07 14:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の首都圏不動産市場は、低金利環境や国内金融機関の良好な貸出姿勢が継続し、国内外投資家による活発な不動産取引がありました。また、金利上昇による負担増が意識されつつも、オフィスは事業拡大等に伴う増床や移転を背景に賃料が底打ちし、さらにインフレによる賃料上昇圧力が強まっているほか、ホテルは円安環境を追い風にしたインバウンド需要の拡大により客室単価が引きあがるなど、不動産の収益性に上昇期待がみられています。
このような事業環境のなか、当連結会計年度の業績は、売上高は821億円(期初計画比10.8%減)、営業利益は184億円(同4.4%増)、税引前利益は173億円(同5.2%増)となりました。売上高は、不動産再生事業において高い利益率での物件販売が実現したことから、戦略的に当期販売計画の一部を翌期以降に変更したために期初計画比で減収となりましたが、利益については、不動産再生事業での利益率上振れに加えてホテル事業が好業績で推移し、期初計画比で増益となりました。税引前利益・当期利益ともに3期連続で過去最高益を更新するなど、当社グループの中期経営計画「Further Evolution 2026」の初年度は、好調な滑り出しとなりました。
事業セグメント別では、主力事業である不動産再生事業においては、当社の強みである多様な不動産ソリューション力を活かし、1棟物件・区分マンションともに、高利益率での物件販売を実現しました。不動産開発事業においては、大型物流施設や商業施設を投資家向けに販売したほか、建築費高騰への対策として木造商品のラインナップを拡充し、高価格帯戸建住宅や木造賃貸アパートの新築・販売を推進しました。

2025/04/07 14:30

#4 財務制限条項に関する注記

・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を2016年11月期の年度決算期の末日における資本合計及び前年度決算期の末日における資本合計の75%以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、営業利益を2期連続して0円未満としてはならない。
※但し、営業利益は連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

2025/04/07 14:30

#5 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

② 【連結包括利益計算書】

			(単位:千円)
その他の費用	27	48,097	658,892
営業利益		16,254,578	18,488,579
金融収益	28	403,929	620,957

2025/04/07 14:30