- 8923
- 2026/09/07
- 時価
- 1679億円
- PER 予
- 11.04倍
- 2010年以降
- 4.3-48.48倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.5倍
- 2010年以降
- 0.33-2.44倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.19%
- ROE 予
- 13.63%
- ROA 予
- 4.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
当期利益(△損失)(IFRS)
連結
- 2024年11月30日
- 120億21万
- 2025年11月30日 +23.3%
- 147億9589万
有報情報
- #1 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2026/02/25 14:30
当期税金費用には、税金費用を減少させるために使用された従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) 当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) 当期税金費用 当期利益に対する当期税金費用 5,815,013 6,441,077 当期税金費用合計 5,815,013 6,441,077
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (19) 1株当たり当期利益2026/02/25 14:30
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
(20) セグメント情報 - #3 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 30.1株当たり利益2026/02/25 14:30
(注) 1.基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) 当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) 11,985,203 14,754,770 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円) 11,985,203 14,754,770 発行済普通株式の加重平均株式数(株) 96,876,196 96,954,955 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式増加数(株) ストック・オプションによる新株予約権(株) 45,740 162,937 事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式(株) 604 460 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数(株) 96,957,648 97,145,290 基本的1株当たり当期利益(円) 123.72 152.18 希薄化後1株当たり当期利益(円) 123.61 151.88
2. 当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度は、世界の不動産投資需要が拡大する中、国内不動産投資市場においても引き続き国内外投資家による活発な投資活動が継続しました。その背景としては、懸念されていた金利上昇が緩やかなペースに留まっていることや、首都圏都市部を中心としたオフィス・住宅への旺盛な投資需要やインフレに伴う賃料上昇などがあります。2026/02/25 14:30
このような事業環境のなか、当連結会計年度の業績は、連結売上高は946億円(期初計画比7.2%減)、連結営業利益は223億円(同8.2%増)、連結税引前利益は206億円(同9.7%増)となりました。不動産再生事業においては上半期までに期初想定を上回る利益率での物件販売を多数実現し、また、不動産ファンド・コンサルティング事業では大型案件を新規に受託するなど業績を拡大し、ホテル事業も堅調なインバウンド需要により好業績となりました。下半期においては、継続的な利益成長の観点から不動産再生事業における一部物件の販売時期を戦略的に翌期以降に変更しました。その結果、連結売上高は期初計画比で減収となりましたが、連結税引前利益・連結当期利益は4期連続で過去最高を更新するとともに、当社グループの中期経営計画「Further Evolution 2026」の最終年度の連結税引前利益の計画値を1年前倒しで達成しました。
事業セグメント別では、当社の主力事業である不動産再生事業において、1棟収益マンションや、都心5区に位置する高額区分マンションの販売が好調に推移しました。また、不動産開発事業においては、国内外機関投資家向けに1棟物件を7棟売却したほか、建築費の高止まりへの対応として新たに注力アセットと位置付けた木造賃貸アパート開発では、「T’s Cuore」シリーズ計5棟を販売しました。 - #5 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- ② 【連結包括利益計算書】2026/02/25 14:30
(単位:千円) 法人所得税 15 5,364,723 5,835,459 当期利益 12,000,215 14,795,898 当期利益の帰属 親会社の所有者 11,985,203 14,754,770 非支配持分 15,012 41,127 当期利益 12,000,215 14,795,898 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益 基本的1株当たり当期利益(円) 30 123.72 152.18 希薄化後1株当たり当期利益(円) 30 123.61 151.88