- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループでは、2024年11月期を初年度とする中期経営計画『Further Evolution 2026』(2023年12月～2026年11月)を策定いたしました。本計画は、『トーセイグループ長期ビジョン2032』を実現するための第1フェーズとしての位置付けであり、本計画の方針に基づく各施策の実行によって、トーセイグループの競争力を高めるとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
当連結会計年度においては、「既存6事業ポートフォリオの進化と成長」に向け、主力事業である不動産再生事業において、1棟収益マンションや都心部の高額区分マンションの販売を強化し、好調な販売実績を達成しました。また、不動産開発事業では、国内外の機関投資家向けに大型物件の売却を進めるとともに、建築費高騰への対応策として木造賃貸アパート「T's Cuore」シリーズの販売を推進しました。
ポートフォリオ経営の安定収益源と位置付ける事業では、不動産賃貸事業が販売計画の見直しや賃料改定により計画を上回る実績を達成しました。不動産ファンド・コンサルティング事業においては、国内最大級のシェアハウスポートフォリオのアセットマネジメント業務を新たに受託するなど、国内外機関投資家のパートナーとして成果を積み上げ、受託資産残高を拡大し、大幅な増収増益を実現しました。ホテル事業では、旺盛なインバウンド需要を的確に捉え、高稼働率と計画を上回る平均客室単価を維持し、大幅な増収増益を達成しました。
2026/02/25 14:30- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| パライバ合同会社 | 10,326,440 | 不動産開発事業 |
| トーセイ・リート投資法人 | 4,795,201 | 不動産再生事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業 |
当連結会計年度
(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
- #3 売上原価明細書（連結）
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
不動産開発事業原価明細書
2026/02/25 14:30- #4 従業員の状況（連結）
2025年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産再生事業 | 134 | (8) |
| 不動産開発事業 | 70 | (-) |
| 不動産賃貸事業 | 28 | (-) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #5 沿革
| 年月 | 概要 |
| 2018年7月 | トーセイ・ホテル・サービス株式会社を設立 |
| 2020年4月 | 不動産開発事業における新規アセットタイプとして物流施設の開発を開始(第1号として、T’s Logi橋本を竣工) |
| 2020年7月 | クラウドファンディングを活用した不動産証券化ビジネスを開始(第1号案件として、TREC1号世田谷区用賀マンション投資ファンドを立ち上げ) |
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の6つを報告セグメントとしております。「不動産再生事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテル運営等を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
2026/02/25 14:30- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
トーセイ株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所プライム市場並びにシンガポール証券取引所メインボードに上場しております。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の6事業を主に展開しております。各事業の内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2026/02/25 14:30- #8 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
当社グループは、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の6つを主な事業としております。これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
各報告セグメントの売上収益と、種類別に分解した売上収益との関連は以下のとおりであります。
2026/02/25 14:30- #9 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
棚卸資産(不動産再生事業及び不動産開発事業)の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
2026/02/25 14:30- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当社グループは、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」、「ホテル事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、各事業の履行義務に関する情報、 取引価格の決定方法、収益の認識時期等は、注記「22.売上収益」に記載のとおりであります。
② 賃貸用不動産のオペレーティング・リース
2026/02/25 14:30- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 経営環境
当社グループの主力市場である首都圏不動産投資市場においては、物価上昇局面における日銀の政策金利の引上げや政府の積極財政政策による財政悪化懸念等で長期金利が高水準で推移し、日本のイールドスプレッドは縮小傾向にあるものの、諸外国の主要都市との比較では依然として十分な厚みがあります。更に、今後も賃料上昇による不動産収益性の向上が期待できる点を踏まえると、日本不動産市場は引き続き資金流入が期待できる市場であると認識しています。他方、人手不足などの構造的な要因も相まって今後も高止まりが継続するとみられている建築費動向や、中国との外交上の緊張が長期化した場合のインバウンド需要への影響は、不動産開発事業およびホテル事業の事業戦略において注視すべき課題だと捉えています。
② 中長期的な会社の経営方針、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
2026/02/25 14:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
東京都のビジネスホテル市場は、2025年1月～9月の平均客室稼働率は80.6%(前年同期比1.2ポイント低下)、東京都の全施設タイプにおける同期間の延べ宿泊者数は 7,898万人(同3.1%減少)となりました。ホテル客室単価の上昇により国内旅行者が減少しているものの、客室単価上昇を支える海外宿泊者は過去最高を記録した昨年を上回るペースで増加しており、引き続き、堅調なインバウンド需要がホテル市場を牽引しています。一方で、足元では中国当局による日本渡航自粛要請等により、インバウンド需要への影響が見込まれるため、当面は動向に注視が必要です(観光庁調べ)。
このような事業環境の中、当社グループは不動産再生事業や不動産開発事業においては、当期も引き続き物件販売ならびに将来の収益の源泉となる収益不動産や開発用地の取得を進めてまいりました。また、ホテル事業ではインバウンド需要を取り込むとともに、不動産ファンド・コンサルティング事業におけるアセットマネジメント受託資産残高の伸長に努め、そのAUMは2兆6,627億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高94,688百万円(前連結会計年度比15.2%増)、営業利益22,336百万円(同20.8%増)、税引前利益20,631百万円(同18.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益14,754百万円(同23.1%増)となりました。
2026/02/25 14:30- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産(不動産再生事業及び不動産開発事業)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/02/25 14:30- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
資産価値の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだ「バリューアッププラン」を検討したうえで、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的の事業法人等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約等に基づき物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払を受けております。
(不動産開発事業)
取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、一棟販売あるいは分譲販売する事業であります。当該事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、不動産再生事業と同様であります。
2026/02/25 14:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
