トーセイ（8923）の外部顧客への売上高 - 不動産開発事業の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の6つを報告セグメントとしております。「不動産再生事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテル運営事業等を行っております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。

2023/10/10 15:00

#2 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
トーセイ株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所市場プライム市場及びシンガポール証券取引所メインボードに上場しております。当第3四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年8月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されております。当社グループは、主に不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の6事業を展開しております。各事業の内容については、注記「5.セグメント情報」に記載しております。

2023/10/10 15:00

#3 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

顧客との契約から認識した収益の分解
当社グループは、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の6つを主な事業としており、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、これらの事業を報告セグメントとし、各報告セグメントで計上する収益を売上収益としております。
各報告セグメントの売上収益と、種類別に分解した売上収益との関連は以下のとおりであります。

2023/10/10 15:00

#4 注記事項－後発事象、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)吸収分割を行った主な目的
トーセイグループは、東京圏を主たる投資エリアとし、不動産再生事業、不動産開発事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業、ホテル事業の6事業を営む総合不動産企業として、幅広く事業展開をしております。なかでも主力事業である不動産再生事業では、資産価値の劣化した不動産を取得し、環境性能や利便性・デザイン性向上などのバリューアップを施して物件の資産価値を高めた後に、不動産ファンドや一般法人、エンドユーザーなどの幅広いお客様へ再生した不動産を販売するサービスを提供しております。株式会社LIXILリアルティの資産流動化事業を承継する吸収分割を行うことで、不動産再生事業における人員増強を図り、また、同社が保有する収益不動産6棟、収益区分店舗3区画、収益区分ビル1区画及び区分マンション109戸を仕入の一環として取得いたします。
(4) 吸収分割の効力発生日

2023/10/10 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

東京都のビジネスホテル市場では、2023年1～5月の平均客室稼働率は77.2%(前年同期比26.3ポイント増)、東京都の全施設タイプにおける同期間の延べ宿泊者数は3,699万人(前年同期比86.9%増)となりました。経済活動の正常化に伴う国内需要の増加に加え、水際対策の撤廃や円安が追い風となりインバウンド需要も拡大傾向にあるため、今後更なる需要増加が期待されています(観光庁調べ)。
このような事業環境の中、当社グループは不動産ファンド・コンサルティング事業において、アセットマネジメント受託資産残高を伸長させるとともに、不動産再生事業や不動産開発事業において、物件販売ならびに将来の収益の源泉となる収益不動産や各種開発用地の取得を進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は66,710百万円(前年同四半期比21.4%増)、営業利益は14,449百万円(同29.5%増)、税引前四半期利益は13,679百万円(同30.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は9,364百万円(同30.5%増)となりました。

2023/10/10 15:00