有価証券報告書-第70期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

19.従業員給付
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
従業員に対する退職給付に係る負債	481,719	505,157
経営幹部に対する退職給付に係る 負債	11,834	16,056
合計	493,554	521,213

(1) 従業員に対する退職給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。確定給付制度は、数理計算上のリスクに晒されております。
① 確定給付制度
従業員に対する退職給付に係る負債の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
確定給付制度債務(制度資産なし)	481,719	505,157
連結財政状態計算書上の 確定給付制度債務	481,719	505,157

純損益で認識した退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
勤務費用	66,077	66,055
利息費用	1,692	1,975
退職給付費用合計(注)	67,769	68,030

(注) 退職給付費用は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
期首残高	442,900	481,719
当期勤務費用	66,077	66,055
利息費用	1,692	1,975
給付支払額	△44,892	△36,776
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	15,941	△7,816
期末残高	481,719	505,157

当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9.7年及び9.7年であります。
数理計算に用いた主要な仮定は、以下のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
割引率	0.41	0.35
昇給率	4.02	4.02

当連結会計年度末において、割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額は次のとおりであります。なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。
マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
割引率0.5%上昇	△22,072	△22,896
割引率0.5%低下	23,843	24,734

② 確定拠出制度
当社グループ全体の拠出額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
拠出額	31,172	37,796

(2) 経営幹部に対する退職給付
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
期首残高	29,674	11,834
繰入額	6,998	6,021
支払額	△24,838	△1,800
期末残高	11,834	16,056

上記金額は内規に基づいて算定された期末要支給額をもって計上しております。
経営幹部に対する退職給付に係る負債については、当社グループの退職給付の対象となる経営幹部の人数が少数であり、また年齢に偏りがあることなどから、高い水準の信頼性をもって数理計算上の見積り及び割引計算を行うことが困難であります。そのため当社グループとしては、内規に基づいて算定された期末要支給額が経営幹部に対する退職給付に係る負債の最善の見積りであると判断しております。