有価証券報告書-第70期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

31.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長の実現のための機動的な投資を実施するため、十分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは、将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保及び資本収益性のバランスある資本構成を目指しております。
当社グループでは、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。
各連結会計年度末時点のそれぞれの残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
現金及び現金同等物	26,520,569	31,998,929
有利子負債	75,025,247	89,843,269
資本	52,021,782	58,306,499

なお、当社の一部の銀行借入には、一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスク、流動性リスク、価格リスク)に晒されております。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止(リスク回避)、又は回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。また、当社グループの方針として、投機目的のデリバティブ及び株式等の取引は行っておりません。
(3) 為替リスク
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの営業活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクには晒されておりません。
また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
(4) 金利リスク
金利リスクは、主として金融機関からの変動金利による借入から生じます。当該リスクの管理に関して、金融機関毎の借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
金利感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する変動金利の借入金において、金利が1.0%上昇した場合の、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
税引前利益に与える影響額	△723,472	△863,502

(5) 信用リスク
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に経営会議へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制となっております。
金融資産の信用リスクに係る最大のエクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の金融資産の帳簿価額であります。
前連結会計年度
① 期日経過した金融資産
連結会計年度末において期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年11月30日)
期日経過3ヶ月以内	55,239
期日経過3ヶ月超6ヶ月以内	546
期日経過6ヶ月超	419
合計	56,205

② 減損が生じている金融資産
当社グループでは、主要な取引先の財政状態、与信の状況、債権の回収状況等を個々に検証して貸倒引当金を設定しております。
連結会計年度末において減損していると個別に判断された営業債権及びその他の債権は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年11月30日)
営業債権及びその他の債権	8,612
貸倒引当金	△8,431
合計	180

③ 貸倒引当金の増減
当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減少させずに、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減については、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
期首残高	10,195
当期計上額	230
期中減少額(戻入)	△166
期中減少額(目的使用)	△1,416
期末残高	8,843

当連結会計年度
予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
① 金融資産の年齢分析
連結会計年度末における営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で算定している金融資産	全期間の予想信用損失		合計
		常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産
期日以内	3,305,139	-	-	3,305,139
3か月以内	145,411	-	-	145,411
3か月超1年以内	1,624	170	16,956	18,750
1年超	419	-	7,705	8,124
合計	3,452,595	170	24,661	3,477,426

② 貸倒引当金の増減
当社グループでは、主要な取引先の財政状態、与信の状況、債権の回収状況等を個々に検証して貸倒引当金を設定しております。また、当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減少させずに、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減については、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で算定している金融資産	全期間の予想信用損失		合計
		常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産
2018年12月1日残高	411	180	8,250	8,843
期中新規発生または回収	720	85	16,956	17,761
期中減少(戻入)	-	-	-	-
期中減少(目的使用)	-	-	△726	△726
信用減損金融資産への振替	-	△180	180	-
2019年11月30日残高	1,132	85	24,661	25,878

(6) 流動性リスク
当社グループは、金融機関からの借入により資金を調達しているため、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。当社は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、経営会議に報告しております。金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
前連結会計年度(2018年11月30日)
非デリバティブ金融負債
営業債務その他の債務	2,439,178	3,478,724	220,775	6,138,677
借入金	7,308,494	46,648,296	21,068,456	75,025,247
デリバティブ金融負債
営業債務その他の債務	-	9,469	-	9,469
当連結会計年度(2019年11月30日)
非デリバティブ金融負債
営業債務その他の債務	2,695,818	3,517,073	231,099	6,443,992
借入金	16,291,247	50,849,480	22,702,541	89,843,269
デリバティブ金融負債
営業債務その他の債務	-	13,663	-	13,663

(7) 価格リスク
当社グループは、その他の金融資産に分類される投資から生じる金融商品の価格リスクに晒されております。これらの金融商品は主として上場有価証券及び私募ファンドへの出資額であります。当該金融商品から生じる価格リスクを管理するため、定期的に、保有する上場有価証券及び私募ファンドへの出資額を経営会議へ報告しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、税率を含むその他すべての変動要因が一定であるとして、上場有価証券の価格が10%変動した場合には、当期包括利益及び資本への影響は、それぞれ、111,913千円、261,041千円変動します。
(8) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資
当社グループは、事業上のノウハウ蓄積や情報収集などを目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (2019年11月30日)
トーセイ・リート投資法人	3,651,885
その他	179,705
合計	3,831,590

② 受取配当金
当連結会計年度の受取配当金のうち、連結会計年度末日で保有している投資に関するものと期中に認識の中止を行った投資に関するものの内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当連結会計年度末で保有している 投資に関するもの	153,122
期中に認識の中止を行った投資に 関するもの	215
合計	153,337

③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値、売却に係る累積利得又は損失の合計額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
公正価値	151,509
累積利得(損失)	-

(9) 公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
貸付金及び債権
現金及び現金同等物	26,520,569	26,520,569	-	-
営業債権及びその他の債権(注)1	3,955,472	3,955,472	-	-
売却可能資産
売却可能金融資産	2,244,831	2,244,831	-	-
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	-	-	31,998,929	31,998,929
営業債権及びその他の債権(注)1	-	-	4,850,060	4,850,060
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	-	3,831,590	3,831,590
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
その他の金融資産	-	-	421,101	421,101
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務(注)2	7,784,548	7,784,548	10,210,136	10,210,136
借入金	75,025,247	75,035,318	89,843,269	89,851,347

(注) 1.上記は連結財政状態計算書上の金額であります。このうち、金融商品である償却原価で測定する金融資産は、前連結会計年度2,751,391千円、当連結会計年度3,451,548千円であります。
2.上記は連結財政状態計算書上の金額であります。このうち、金融商品である償却原価で測定する金融負債は、前連結会計年度6,138,677千円、当連結会計年度6,443,992千円であります。
金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらのうち短期間で決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。但し、金利スワップ取引の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。
(その他の金融資産)
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。活発な市場における公表市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券に関しては取得原価で測定しております。
(長期借入金)
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。金融商品の公正価値をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(単位:千円)

	前連結会計年度(2018年11月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
売却可能金融資産	1,613,044	-	631,787	2,244,831
公正価値で測定しその変動をその他の包括利益を通じて測定する金融負債 (デリバティブ)(注)	-	9,469	-	9,469

(単位:千円)

	当連結会計年度(2019年11月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	3,762,485	-	69,105	3,831,590
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産	-	-	421,101	421,101
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融負債 (デリバティブ)(注)	-	13,663	-	13,663

(注) 変動金利の借入に関連する将来キャッシュ・フローの変動をヘッジするための金利スワップ契約であります。
なお、指定されたキャッシュ・フロー・ヘッジに関しキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えると見込まれる期間は当連結会計年度末より5年以内であります。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
期首残高	475,145	631,787
取得	152,799	5,357
包括利益
損益(注)1	5,749	13,722
その他の包括利益(注)2	-	6,313
処分	△1,907	△166,973
期末残高	631,787	490,206

(注)1.すべて不動産ファンド・コンサルティング事業にかかる損益であり、各連結会計年度の「売上高」又は「売上原価」に含まれております。
2.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動」に表示しております。