有価証券報告書-第70期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

35.株式報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに連結子会社の取締役に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社グループの業績向上と企業価値向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的としています。
ストック・オプションの行使期間は、新株予約権割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利行使の時点において、当社グループの取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社の株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されており、前連結会計年度及び当連結会計年度の持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ、4,935千円及び18,521千円であります。
当連結会計年度末において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりです。

	付与数(株)	付与日	行使期間	行使価格(円)
第5回新株予約権	506,000	2015年11月26日	2018年1月10日～ 2020年10月28日	803
第6回新株予約権	725,000	2019年5月27日	2021年5月1日～ 2024年4月25日	1,006

(2) ストック・オプションの行使可能株式総数及び加重平均行使価格
第5回新株予約権

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
行使価格(円)	803	803
期首未行使残高(株)	506,000	245,200
期中の付与(株)	―	―
期中の失効(株)	―	―
期中の行使(株)	260,800	50,500
期中の満期消滅(株)	―	―
期末未行使残高(株)	245,200	194,700
期末行使可能残高(株)	245,200	194,700

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,321円及び1,055円です。
2.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の期末未行使残高及び期末行使可能残高には、当社が保有している自己新株予約権がそれぞれ62,000株及び64,200株含まれております。
3.未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1.9年及び0.9年であります。
第6回新株予約権

	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
行使価格(円)	1,006
期首未行使残高(株)	―
期中の付与(株)	725,000
期中の失効(株)	―
期中の行使(株)	―
期中の満期消滅(株)	―
期末未行使残高(株)	725,000
期末行使可能残高(株)	―

(3) ストック・オプションの公正価値測定
ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の測定に使用された仮定は以下のとおりです。

	第6回新株予約権
付与日の公正価値(円)	114
付与日の株価(円)	908
権利行使価格(円)	1,006
予想ボラティリティ(注)1	31.46%
予想残存期間(注)2	3.43年
予想配当(注)3	37円/株
無リスク利子率(注)4	△0.175%

(注) 1.2015年10月から2019年4月までの株価実績に基づき算定しております。
2. 十分なデータの蓄積はなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3. 2018年11月30日を基準日とする配当によります。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。