四半期報告書-第75期第2四半期(2024/03/01-2024/05/31)

当社は、2024年5月24日開催の取締役会(以下「本取締役会」という)において、名古屋鉄道株式会社(証券コード:9048、本社:愛知県名古屋市、取締役社長:髙﨑裕樹、以下「名古屋鉄道」という)との間で、同日付で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という)を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。
1.本資本業務提携の目的および理由
当社グループは、「私たちは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する。」ことを存在理念とし、常に「モノづくり」へのこだわりを持ち、不動産と金融の融合を意識した多様な不動産関連事業の推進により社会に貢献し、グループ企業価値を向上することを目指しております。
当社グループは、6事業からなる不動産関連事業を通じて、不動産の潜在価値を顕在化する様々なソリューションを提供してまいりました。また、事業特性の異なる複数事業を組み合わせることにより、リスクを低減しながら事業領域を広げており、多種多様なアセットを取り扱うことが出来るポートフォリオマネージャーとして不動産投資技術の研鑽を続けております。また、アセットマネジメントの分野では、世界の不動産投資家に信頼される世界品質でのサービスを提供しており、これらの「不動産ソリューション力」・「ポートフォリオ・マネジメント力」・「グローバル・リーチ力」を当社のコア・コンピタンスとして更に発展させながら、事業成長と長期ビジョン2032の実現に取り組んでおります。
当社グループの主力市場である首都圏不動産投資市場は、低金利環境による円安進行やイールドギャップの厚み、地政学的リスクの低さなどから、海外主要都市に比べて相対的に高い優位性を維持しており、引き続き投資資金の流入が期待されています。一方で、2024年度はデフレ脱却に向けた政府の経済対策が推進され、日銀によるマイナス金利解除などの金融政策正常化に向けた動きが予想されることから、不動産投資家の投資意欲や金融機関の融資姿勢、住宅需要の変化、長期化する建築費高騰などに注視する必要があると認識しています。
このような状況のもと、当社は独自での成長戦略を描くだけでなく、上記のような環境変化への対応力の強化も見据え、財務的信用力が高く土地取得能力があるパートナー企業との提携を模索しており、ともに協働して不動産事業に取り組むことが最善の成長戦略であると認識し、業務提携先を検討してまいりました。
一方、本資本業務提携の相手先である名古屋鉄道は2024年3月に策定した「新・名鉄グループ経営ビジョン、2040年のありたい姿、中長期経営戦略及び中期経営計画(2024年度～2026年度)」において、2024年度～2026年度を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置付け、コロナ禍を経てライフスタイル等の変化が加速し、人口減少、少子高齢化が確実に進展していく中でも、名古屋鉄道グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現していくために5つの重点テーマを掲げ、「魅力ある地域づくり・まちづくり」や「稼ぐ力の強化・構造改革の推進」の観点から、沿線・地域の開発を通じてさらなる活性化を図るとともに、成長と財務健全性の維持を両立するべく不動産事業の複線化を進めるなど、成長が見込まれる分野である不動産事業のさらなる収益力強化に取り組んでおります。
当社と名古屋鉄道は、両社の不動産事業の協業の可能性について協議を重ねた結果、当社グループの企業価値の源泉である「不動産ソリューション力」・「ポートフォリオ・マネジメント力」・「グローバル・リーチ力」を活かし、名古屋鉄道の強みである名古屋鉄道グループの持つ顧客層や中部圏に根差した確かな提案力を併せて活かすことにより相乗効果を生み出すことが可能となり、両社の企業価値の最大化が期待できることから、資本業務提携を行うことについて合意に至りました。
2.本資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
当社と名古屋鉄道は、これまでに培ってきた各々のノウハウ及び強みを相乗的に活かし、不動産事業の共同プロジェクト、不動産ファンドビジネスの強化および各々が強みとする事業エリアにおける不動産への共同事業を推進することによる当社と名古屋鉄道グループの企業価値最大化を目指します。
(ア)不動産テック事業及び私募ファンド事業における共同案件の推進
当社グループでは、不動産私募ファンドの組成と運用・助言、トーセイ・リート投資法人の運用、事業会社向けの不動産コンサルティング等を行い、2023年11月期末時点の受託資産残高は2.3兆円と日本有数の規模となっています。
当社グループがこれまで培ったアセットマネジメントビジネスにおけるノウハウと名古屋鉄道の安定的財務基盤及び関与資産を活用し、当社と名古屋鉄道グループは私募ファンドの組成や不動産テックビジネスにおいて協業することにより、名古屋エリアおよび首都圏におけるアセットマネジメントビジネスを推進し、両社の不動産ファンドビジネスの強化を目指します。
(イ)名古屋エリアにおける共同事業の推進
当社と名古屋鉄道グループは、各々名古屋含む東海圏および首都圏において包括的な不動産ビジネスを展開してきました。
中でも名古屋鉄道は、名古屋圏においてグループで魅力的なまちづくりに寄与する不動産開発を推進しており、当社と名古屋鉄道グループは、名古屋鉄道グループの当該エリアにおけるプレゼンスおよびノウハウを活かし、また当社の不動産再生事業や開発事業における不動産ソリューション力および豊富なアセットバリエーションへの投資経験を活かし、共同で不動産事業を推進していきます。
(ウ)首都圏における共同事業の推進
上記(イ)に加え、当社が豊富な不動産投資実績を有する首都圏において、名古屋鉄道の安定的な財務基盤を活用することにより、当社と名古屋鉄道グループは共同事業を推進し、より一層の優良案件の獲得および当該エリアにおけるプレゼンス拡大を目指します。
(エ)人材・ノウハウ面における連携
上記(ア)乃至(ウ)の実現と本資本業務提携の相乗効果の最大化に向けて、両社間における人材交流、並びに名古屋鉄道グループの有する「魅力ある地域づくり・まちづくり」に資する都市再開発、沿線地域開発等の面開発、商業・住宅・観光施設等の高付加価値化のノウハウをはじめとする、両社が有するノウハウの連携を推進します。
(オ)業務提携推進委員会の設置
業務提携に関する協議を円滑かつ迅速に推進し、相乗効果を発現することを目的として、業務提携を推進するための協議体を設置いたします。
(2)資本提携の内容
本株式譲渡により、主要株主である筆頭株主の山口誠一郎氏が所有する当社普通株式のうち合計 7,500,100 株(2023年11月30日時点の発行済株式総数に対する株式所有割合 15.40%(以下、小数点以下第3位を切り捨てて表示)、2023年11月30日時点の総議決権数に対する議決権割合 15.50%)を市場外での相対取引により名古屋鉄道に対して譲渡することについて合意し、2024年6月4日付で本株式譲渡が完了したことを認識いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (5)要約四半期連結財務諸表注記 12. 重要な後発事象に記載されている通りであります。
また、当社と名古屋鉄道は、本資本業務提携契約において、本資本業務提携に関して以下の事項を含む事項について合意しております。
(ア)独立性の尊重等
当社および名古屋鉄道は、当社による上場会社としての経営の自主性及び独立性を最大限尊重することを相互に確認するとともに、名古屋鉄道は、当社の少数株主を含む当社の株主共同の利益に最大限配慮することを合意しております。
(イ)取締役の派遣
名古屋鉄道は、本資本業務提携契約上、当社に対し、本業務提携を推進することを目的として名古屋鉄道が指名する者1名を常勤取締役候補者として提案することができます。当社は、当該提案内容及び人選について協議を経たうえで、当社取締役会及び2024年5月30日以降最初に開催される株主総会に付議する予定です。
3.資本業務提携の相手先の概要

(1)名称	名古屋鉄道株式会社
(2)所在地	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目2番4号
(3)代表者の役職・氏名	取締役社長 髙﨑裕樹
(4)事業内容	交通事業、運送事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業、その他の事業
(5)資本金	101,158百万円
(6)設立年月日	1921年6月13日
(7)大株主及び持株比率(発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合) (2023年9月30日現在)	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13.62% 日本カストディ銀行(信託口) 4.27% 日本生命保険相互会社 2.57% GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 1.51% ジェーピー モルガン チェースバンク 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.36% 株式会社三菱UFJ銀行 1.24% ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) 1.15% 東京海上日動火災保険株式会社 1.02% ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 0.94% 三井住友海上火災保険株式会社 0.94%

(8)当事者間の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

(9)最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態(単位:百万円、特記しているものを除く)
決算期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
連結純資産	411,132	429,089	463,532
連結総資産	1,186,897	1,231,378	1,303,205
1株当たり連結純資産(円)	1,949.33	2,057.89	2,227.88
連結営業収益	490,919	551,504	601,121
連結営業利益	2,932	22,731	34,750
連結経常利益	13,135	26,362	37,544
親会社株主に帰属する連結当期純利益	9,370	18,850	24,400
1株当たり連結当期純利益(円)	47.65	95.91	124.13
1株当たり配当金(円)	12.50	20.00	27.50