臨時報告書

平成27年2月25日開催の当社第65回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年2月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金12円
配当総額 579,408,000円
② 効力発生日
平成27年2月26日
第2号議案 定款一部変更の件
① 株主総会の運営に柔軟性を持たせ、株主総会の招集権者および議長を取締役会で決定することを可能にするために、現行定款第15条(招集権者及び議長)の変更を行うものであります。
② 監査役の増員による監査体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの向上を図るため、現行定款第30条(監査役の員数)の変更を行うものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、西中間裕を選任するものであります。
なお、西中間裕は、法令に定める社外監査役候補者であります。
第4号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)更新の件
平成24年2月24日開催の第62回当社定時株主総会において承認された当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の有効期限が、本株主総会の終結の時までとされておりますので、形式的な字句の修正を行った上で更新するものであります。
第5号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
役員退職慰労金制度を本株主総会終結のときをもって廃止することに伴い、在任中の取締役5名および監査役4名に対し、本株主総会終結のときまでの功労に報いるため、それぞれの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内において打ち切り支給するものであります。
なお、支給の時期は、各取締役および各監査役の退任時とし、その具体的な金額、贈呈の方法などは、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任するものであります。
第6号議案 取締役に対するストックオプション報酬額および内容決定の件
取締役に対し、ストックオプション報酬として年額36百万円を限度に、新株予約権400個(1個当たりの目的である株式の数は当社普通株式100株)を上限として割当てるものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	342,152	335	179	(注)1	可決	98.20%
第2号議案	342,278	209	179	(注)2	可決	98.23%
第3号議案	301,191	41,296	179	(注)3	可決	86.44%
第4号議案	226,330	116,157	179	(注)1	可決	64.96%
第5号議案	282,852	58,048	1,766	(注)1	可決	81.18%
第6号議案	304,359	36,541	1,766	(注)1	可決	87.35%

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(注)2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
(注)3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までに事前行使された議決権の数及び本株主総会当日に出席(委任状による出席も含む。)した一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。