有価証券報告書-第76期(2024/12/01-2025/11/30)

当社グループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、「トーセイグループ ESG方針・ESG行動指針」を定め、サステナビリティ委員会を中心としたESG推進体制を整備してサステナビリティに配慮したESG経営の実践に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般
(ガバナンス)
当社グループは、サステナビリティに配慮したESG経営を推進するため、取締役会の直属組織である「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、「トーセイグループESG方針」、「ESG行動指針」、「トーセイグループのマテリアリティ」等に基づき、気候変動問題への対応や人的資本経営の推進などをはじめとする当社グループの総合的なサステナビリティ向上に向けた取り組み方針の策定、サステナビリティ推進に係る年間活動計画の立案、各施策や各部門の活動進捗のモニタリング・助言・指導等の機能を担っています。 同委員会は、執行役員社長が任命するサステナビリティ推進責任者(取締役専務執行役員 平野 昇)を委員長とし、委員はサステナビリティ推進責任者が指名する者で構成されています。原則年6回開催され、その審議・活動進捗・報告事項は毎月取締役会に報告される体制となっています。 なお、取締役会は、サステナビリティ委員会が立案し取締役会が承認した各施策に関して、委員会からの報告に基づき、必要に応じて施策の見直しや推進体制の改善指示などを通じて適切にモニタリングを行い、進捗状況について監督します。なお、ESGを所管する常勤取締役の評価・報酬を決定する項目には、気候変動をはじめとするESG推進目標が設定されています。また、取締役会は、気候変動課題への対応を含めた当社グループの総合的なリスクマネジメントに対し最高責任を負い、必要な組織体制を整備するとともに、これを適切に監督し、必要に応じて指示を行います。
<サステナビリティ推進体制図>
(戦略)
当社グループは、「あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する」という企業理念のもと、企業活動を通じた持続可能な社会の実現こそ世の中から求められる「新たな価値の創造」であると認識し、「トーセイグループESG方針・ESG行動指針」を制定のうえ、サステナビリティ推進におけるマテリアリティ(重要課題)を特定しています。また、2024年1月に公表したトーセイグループ中期経営計画「Further Evolution 2026」においてサステナビリティ経営に関する基本方針を策定しました。これらの方針・指針等に基づく、事業基盤の強化と事業活動の推進により、サステナブルな社会の実現に貢献すべく、総合不動産会社としてさらなる進化を目指してまいります。
・トーセイグループESG方針
トーセイグループは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団として、あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造することを存在意義としており、環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)を経営の重要事項と認識し、不動産にかかわる社会的課題に真摯に取り組むことで社会に貢献するとともに、グループの持続的な成長を目指してまいります。
・トーセイグループの重要課題(マテリアリティ)
当社グループでは、従前より、環境、社会、ガバナンスに関するさまざまな取り組みを推進してまいりましたが、ESG経営をより一層推進するため、2022年11月期から、サステナビリティ推進における当社グループのマテリアリティ特定の検討を開始し、2023年11月期にマテリアリティを特定しました。気候変動問題をはじめとする環境、社会課題に対する企業への取り組み要請は、今後ますます高まっていくことが確実となる中で、持続可能な社会の発展のため、環境、社会課題の解決に資するとともに、企業の持続的な成長に向けてESG経営を推進するべく、当社グループとして優先的に取り組むべき重要テーマを定め、より一層、取り組みを加速させてまいります。
<トーセイグループの重要課題(マテリアリティ)>

テーマ	マテリアリティ	主な取り組み	指標及び目標	SDGsへの貢献
環境との共生	気候変動への対応と 循環型社会の推進	・省エネ化、再エネ活用・防災、減災対応・資源の有効活用	「主なKPI・目標」 ・GHG排出量削減 ※1 長期:2050年度ネットゼロ 中期:2030年度までに基準年(2022年度)比50%削減 ・環境不動産認証取得:年5件以上
	環境配慮型のものづくり・ サービスの提供	・ハード・ソフト両面の環境性能向上、見える化・不動産の再生、開発における環境負荷軽減
社会課題への対応	多様な人材が個性を生かして 健やかに働ける環境	・多様な人材の活躍・多様な働き方の推進・働きがいの追求・人権の尊重・心身の健康増進	「主なKPI・目標」 ・女性管理職比率10%以上 ※2 ・男性育児休業等取得率90%以上 ※2 ・男女賃金差異(全労働者)70%以上 ※2
	安心安全に配慮した商品・ サービスの品質向上	・お客様の安心安全・従業員、サプライヤーの安心安全
	地域コミュニティの創出・ 再生・活性化	・地域コミュニティの再生や創出、活性化・地域経済の活性化
コーポレート ガバナンス強化	健全な企業成長を促す ガバナンス	・ガバナンス高度化・コンプライアンス・リスクマネジメント強化	-

※1 トーセイグループのScope1・2(GHGプロトコルに基づく)を対象としています。 ※2 トーセイ(株)を対象範囲としています。
(リスク管理)
当社グループでは、事業活動の推進及び企業価値の維持・向上を妨げる可能性のあるリスクを最小にするために、平常時より計画的に対策を立案、検証する体制を整備することにより、ステークホルダーの皆様からの信頼を得られる企業集団を目指しています。
当社グループでは、サステナビリティ関連を含む一元的かつ横断的なリスク管理を取締役会直属のリスク・コンプライアンス委員会が担い、グループ共通または各社ごとのリスク管理に関するプログラム施策の実践を通じて、グループの事業を取り巻く様々なリスクを統括管理するほか、リスクが顕在化した場合には同委員会が中心となって危機対応を行います。また、全社リスクの中で特に重要性が高く、TCFDの提言による枠組みに基づき管理すべき「気候変動リスク及び機会」については、取締役会の監督の下、サステナビリティ委員会が主管します。リスク・コンプライアンス委員会はサステナビリティ委員会による各種施策上の要請に応じて、その実践を補佐、支援することで、全社リスクの統合的な管理をしています。
(2) 気候変動
当社グループは、「気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的変化をもたらし、当社の経営とビジネスに重大な影響を与える課題である」と認識し、自然災害による不動産価値の低下や政府の環境規制強化等により、当社グループの事業活動や戦略、財務計画に大きな影響を与える可能性があると考えています。
また、当社は2021年11月に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に加入し、TCFD提言に基づく情報開示を行っております。
(ガバナンス)
上記(1)サステナビリティ全般(ガバナンス)を参照ください。
(戦略)
将来にわたる気候変動が当社グループの事業に及ぼし得ると想定される影響を把握し、当該影響を当社の事業戦略に反映するため、国際的な機関等が定める将来的な気候変動シナリオを複数選択し、それぞれの世界像におけるリスク・機会の識別を行いました。シナリオ分析の詳細は以下の通りです。
<主に参照した将来的な気候変動シナリオ>

分類	公表機関・組織	参考文献
移行リスク	IEA(国際エネルギー機関)	・WEO2020; Sustainable Development Scenario (SDS) ・WEO2021~WEO2024; Net Zero Emissions by 2050 (NZE) ・ETP2017; Beyond 2℃Scenario (B2DS)
物理的リスク	IPCC(気候変動に関する政府間パネル) NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)	・第6次報告書; SSP1-2.6 SSP5-8.5 ・NGFS (climate-impact-explore RCP8.5)

<シナリオ分析の概要>移行リスク/機会

分類	内容
規制/政策	<リスク>・炭素税や炭素価格が導入され、GHG排出量に比例して操業コストが上昇する ・GHG排出規制強化により、新築するオフィスやマンション、戸建住宅においてZEH(M)/ZEBの義務化が進み、開発コストが増加する ・GHG排出規制強化により、既存ビルの脱炭素対応(ZEB Readyレベルへの改修)が義務化され、改修コストが増加する ・省エネ性能表示の義務化によって環境性能への意識が高まり、省エネ性能が低すぎる不動産の資産価値や賃料収入が減少する <機会>・ZEB化対応技術の普及により工事単価が低減されることが想定され、ZEB化対応によるコスト増を緩和できる可能性がある ・環境不動産の需要が高まり、環境認証取得物件もしくは環境配慮改修を施した物件の資産価値や賃料収入が高まる可能性がある

・分析結果および当社グループのレジリエンス
移行リスクが及ぼす財務的影響に関しては、特に中長期的な時間軸で、脱炭素社会への移行に伴う社会変容、具体的には、政府の各種規制強化(炭素税導入やZEH/ZEB水準の義務化、省エネ性能表示の義務化など)により発生しうるという結果となりました。
当社グループは、本社ビルや自社運営ホテルの電力を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えていくほか、社内の省資源、省エネルギーに向けた取り組みの推進により、自社グループのGHG排出量削減を進めてまいります。また、サプライヤーや請負業者等と連携・協働し、建築時のGHG排出量削減に向けて取り組むとともに、新築案件におけるZEH/ZEB開発の推進や、既存建物の環境仕様への改修、環境不動産認証の取得、テナントへの意識啓蒙等を進めていくことにより、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減に取り組み、リスクの最小化・機会の最大化を目指してまいります。
物理的リスク/機会

分類	内容
急性	<リスク>・洪水による浸水リスクが高いエリアに立地する物件において、投資家のリスクプレミアム上昇により価格評価(資産価値)が低下する ・洪水被害が頻発化し、修繕コストが増加する <機会>・建物のBCP対策の強化により、リスクが最小化し、商品の市場競争力が高まる
慢性	<リスク>・海面上昇により、慢性的に既存ビルが浸水・水没する ・猛暑となり、屋外作業が主となる建設工事の生産性が低下し、建築コストが増加する ・異常気象の増加によるサプライチェーンの混乱や石油依存による資材価格の高騰、運輸コストの上昇により、建築コストが増加する

・分析結果および当社グループのレジリエンス
物理的リスクが及ぼす財務的影響に関しては、特に中長期的な時間軸で、気候変動対策が十分になされない社会における異常気象の激甚化やサプライチェーンの混乱等により発生しうるという結果となりました。
当社グループは、物件の仕入時に浸水被害リスクを含めた総合的な観点で投資判断を行うほか、定期的にハザードマップで保有ポートフォリオの浸水リスク状況を確認し、ポートフォリオの見直しや保険加入、物件のBCP対策を適切に講じることにより、リスクの最小化・機会の最大化を目指してまいります。
また、サプライヤーや請負業者等と連携・協働し、サプライチェーンの強靭化や、建設現場の安全衛生・生産性向上 に取り組んでまいります。
<シナリオ分析結果を踏まえた対応策>前述のシナリオ分析結果を鑑み、リスクを最小化し機会を最大化するべく、当社グループは以下のような対応策を経営戦略および財務計画に織り込み、推進してまいります。
・主な取り組み

不動産再生ビジネスによるGHG排出量削減 再生可能エネルギーの活用 不動産ファンド・コンサルティング事業におけるGHG排出量削減への取り組み 脱炭素・低炭素物件の開発 固定資産における全館LED工事の推進

取り組みの詳細は以下よりご覧いただけます。
https://www.toseicorp.co.jp/sustainability/environment/climate/#anchor-4
(リスク管理)
気候変動に関するリスク・機会を管理するプロセスは以下の通りです。
・気候関連リスクと機会を識別・評価するプロセス
気候変動に関連するリスクマネジメントを主管するサステナビリティ委員会は、グループ横断的なサーベイランスを年に1度定期的に実施し、その結果に基づいて気候関連リスク・機会を特定します。洗い出された気候関連リスク・機会は、国際的な機関等が定める将来的な気候変動に関する複数の想定(シナリオ)のもと、「発生可能性」と発生した場合の「影響度」の2つの尺度で評価され、分析結果は実施の都度、取締役会に報告されます。
・気候関連リスクと機会を管理するプロセス
特定されたリスク・機会のうち、トーセイグループが組織的に対応すべき項目について、サステナビリティ委員会は項目ごとに対応計画を策定し、取締役会がこれを承認します。なお、対応計画は、リスクマネジメントの基本的な枠組みである「回避」「受容」「低減」「移転」の考えに基づき策定されます。承認されたリスクの対応計画の実行については、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会の指示に基づいてトーセイおよびグループ各社の各業務執行体制において実行されます。また、サステナビリティ委員会は、グループ各社および各社の業務組織への指示等を通じて、事業戦略等への連繋を主導します。
・全社リスク管理への統合状況
トーセイグループの一元的かつ横断的なリスク管理は、取締役会直属のリスク・コンプライアンス委員会が担い、グループのリスク管理に関する基本的事項の実践やリスク顕在化に伴う経営危機発生時の対応、グループの事業を取り巻くさまざまなリスクを統括管理しています。全社リスクの中で特に重要性が高く、TCFDの提言による枠組みに基づき管理すべき「気候変動リスクおよび機会」については、取締役会の監督の下、サステナビリティ委員会が主管します。リスク・コンプライアンス委員会はサステナビリティ委員会による各種施策上の要請に応じて、その実践を補佐、支援することで、全社リスクの統合的な管理をしています。
(指標及び目標)
当社グループは、世界全体の1.5℃未満目標達成のため、Scope1・2における2050年度温室効果ガス排出量ネットゼロを掲げています。また、中期的な削減目標として、2022年度を基準年として、以下のように削減を進めてまいります。

基準年		2022年度(2021年12月～2022年11月)
削減対象(注)	Scope1	燃料の燃焼等、事業者自らによる温室効果ガス直接排出
	Scope2	電気・熱・蒸気使用に伴う温室効果ガスの間接排出
目標年・削減割合	長期目標	2050年度ネットゼロ
	中期目標	2030年度までに基準年比50%削減
Scope1+2実績値	2022年度(基準年)	3.8千t-CO2
	2023年度	3.3千t-CO2
	2024年度	3.3千t-CO2

(注)当社グループから排出される温室効果ガスは、営業所・自社運営ホテルにおいて使用する都市ガス及び社用車等で使用するガソリンの使用によって当社から直接排出される温室効果ガス(Scope1)と、本社・営業所・自社運営ホテルの電気使用、本社の地域熱使用に伴って間接的に排出する温室効果ガス(Scope2)で構成されております。なお、2025年度の実績については第三者保証取得後、以下に掲載を予定しております。
https://www.toseicorp.co.jp/sustainability/data/
(3) 人的資本
当社グループは、「人を経営の根幹とし、心豊かな真のプロフェッショナルを育成し続ける」という経営理念のもと、多様な人材が個性を生かして健やかに働ける環境を構築することを人材戦略のマテリアリティ(重要課題)の一つとし、「多様な人材の活躍、多様な働き方の推進、働きがいの追求、人権の尊重、心身の健康増進」を実現するための人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針を策定しています。
(戦略)
①人材育成に関する方針(人材開発基本方針)
・グループ企業理念に基づく人材育成
中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、グループ企業理念(存在理念、経営理念、行動理念)及び経営方針の理解の下に、会社の発展に積極的に寄与する人材を育成していくとともに、自己においてプロフェッショナルとしての意識と知識と技術の研鑽をする人材を育成していくことを基本とする。
・人材の多様性
当社グループは、人材の採用、育成、登用においては多様性を重んじ、性別や国籍、採用の経緯等に左右されることなく、企業理念を追求し続ける者に対して、等しく成長と活躍の場を提供する。
②社内環境整備に関する方針(健康経営方針)
当社グループは、「人を経営の根幹とし、心豊かな真のプロフェッショナルを育成し続ける」という経営理念のもと、従業員の健康と安全を重要な経営課題と捉え、従業員がいきいきと働ける職場環境を整備し、健康維持・増進の施策に積極的に取り組む。
(指標及び目標)
当社グループでは、「多様な人材が個性を生かして健やかに働ける環境を構築する」という人材戦略のマテリアリティ(重要課題)に基づく計測指標(KPI)を「多様な人材の活躍、多様な働き方の推進、働きがいの追求、人権の尊重、心身の健康増進」の視点から下表のとおり設定し、「As is-To be」ギャップを測定することにより、中長期の課題を捉え、人的資本に関する施策を検討、実行しています。

マテリアリティに対する 主な取組カテゴリー		指標	目標	2025年度実績
多様な人材の活躍	1	女性管理職比率	10%以上	4.9%
	2	男女賃金差異(全労働者)	70%以上	72.0%
多様な働き方の推進	3	男性育児休業等取得率	90%以上	100%
働きがいの追求	4	仕事の満足度	80%以上	69.0%
心身の健康増進	5	平均残業時間	30時間以下	23.4時間
	6	有給休暇取得率	65%以上	66.7%
	7	ストレスチェック受検率	90%以上	100%
-	8	自己都合退職率	10%未満	11.1%

(注) 1.当社グループは、不動産事業を中核とするポートフォリオ経営を推進しておりますが、連結子会社ごとに異なる事業セグメントを担っているため、現時点においては当社グループとして統一されたKPIを設定し、画一的な施策を推進することが合理的でないとの判断により、トーセイ株式会社のみの指標及び目標としております。
2.4は、定期的に実施している従業員満足度調査における「仕事の満足度」の評価尺度(5段階)の内、上位2項目を選択した割合。