(1) 連結会社の状況
2024年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産再生事業	130	(6)
不動産開発事業	77	(-)
不動産賃貸事業	24	(-)
不動産ファンド・コンサルティング事業	171	(-)
不動産管理事業	178	(135)
ホテル事業	127	(90)
全社(共通)	102	(-)
合計	809	(231)

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3. 前連結会計年度末に比べ、従業員数が82名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年11月30日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
282	36.6	5.7	9,038

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産再生事業	89
不動産開発事業	77
不動産賃貸事業	9
不動産ファンド・コンサルティング事業	4
ホテル事業	1
全社(共通)	102
合計	282

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正社員	パート・ 有期契約社員等
5.0	71.4	71.2	73.6	41.4

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。