有価証券報告書-第73期(2021/12/01-2022/11/30)

19.従業員給付
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
従業員に対する退職給付に係る負債	609,561	670,650
経営幹部に対する退職給付に係る 負債	36,953	33,617
合計	646,515	704,268

(1) 従業員に対する退職給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。確定給付制度は、数理計算上のリスクに晒されております。
① 確定給付制度
従業員に対する退職給付に係る負債の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
確定給付制度債務(制度資産なし)	609,561	670,650
連結財政状態計算書上の 確定給付制度債務	609,561	670,650

純損益で認識した退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)	当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
勤務費用	71,083	74,166
利息費用	2,684	2,187
退職給付費用合計(注)	73,767	76,353

(注) 退職給付費用は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)	当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
期首残高	517,405	609,561
当期勤務費用	71,083	74,166
利息費用	2,684	2,187
給付支払額	△48,330	△32,496
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	27,053	17,231
企業結合による増加	39,666	-
期末残高	609,561	670,650

当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9.6年及び9.4年であります。
数理計算に用いた主要な仮定は、以下のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
割引率	0.38	0.78
昇給率	4.11	3.89

当連結会計年度末において、割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額は次のとおりであります。なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。
マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
割引率0.5%上昇	△25,482	△27,974
割引率0.5%低下	27,435	29,062

② 確定拠出制度
当社グループ全体の拠出額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)	当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
拠出額	43,191	54,823

(2) 経営幹部に対する退職給付
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)	当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
期首残高	29,015	36,953
繰入額	7,938	7,764
支払額	-	△11,100
期末残高	36,953	33,617

上記金額は内規に基づいて算定された期末要支給額をもって計上しております。
経営幹部に対する退職給付に係る負債については、当社グループの退職給付の対象となる経営幹部の人数が少数であり、また年齢に偏りがあることなどから、高い水準の信頼性をもって数理計算上の見積り及び割引計算を行うことが困難であります。そのため当社グループとしては、内規に基づいて算定された期末要支給額が経営幹部に対する退職給付に係る負債の最善の見積りであると判断しております。