四半期報告書-第74期第2四半期(2023/03/01-2023/05/31)

10.金融商品
(1) 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当第2四半期連結会計期間 (2023年5月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	31,767,008	31,767,008	44,044,834	44,044,834
営業債権及びその他の債権	8,977,304	8,977,304	3,877,787	3,877,787
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	7,219,963	7,219,963	7,141,126	7,141,126
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	7,428,561	7,428,561	8,029,847	8,029,847
有利子負債	124,847,546	124,832,181	129,077,098	129,063,780

金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債)
これらのうち短期間で決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。 但し、金利スワップ取引の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。
(その他の金融資産)
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。
(長期有利子負債)
長期有利子負債のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
有利子負債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。金融商品の公正価値をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

(単位:千円)
	前連結会計年度(2022年11月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	7,054,562	40,317	125,083	7,219,963
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 (デリバティブ)	-	63,749	-	63,749
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融負債 (デリバティブ)	-	3,580	-	3,580

(単位:千円)
	当第2四半期連結会計期間(2023年5月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	6,917,729	-	223,397	7,141,126
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 (デリバティブ)	-	24,794	-	24,794
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融負債 (デリバティブ)	-	5,989	-	5,989

レベル3に分類された金融商品に係る当期首残高から当第2四半期連結会計期間末残高への調整は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
当期首残高	447,918	125,083
取得	18,161	60,818
包括利益
損益	117	-
その他の包括利益	27	1,622
処分	△364,241	△4,445
振替分	-	40,317
当第2四半期連結会計期間末残高	101,983	223,397

(注)観察可能なインプットを入手することが困難となったため、一部の金融商品をレベル2から振り替えております。
(3) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。