有価証券報告書-第75期(2023/12/01-2024/11/30)
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の6つを報告セグメントとしております。「不動産再生事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテル運営等を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(注) 1.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,251,604千円には、セグメント間取引消去△4,913千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,246,691千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の販売費及び一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額212,512千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度
(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(注) 1.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,591,557千円には、セグメント間取引消去17,124千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,608,681千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の販売費及び一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額191,438千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(3) 主要な製品及び役務からの収益
「(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
本邦に所在している非流動資産および本邦の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度
(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(単位:千円)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の6つを報告セグメントとしております。「不動産再生事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテル運営等を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 不動産再生事業 | 不動産開発事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産ファンド・コンサルティング事業 | 不動産管理事業 | ホテル事業 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,535,447 | 7,246,876 | 6,656,649 | 7,377,912 | 6,470,608 | 4,158,835 | - | 79,446,329 |
| セグメント間の売上高 | - | - | 161,216 | 6,493 | 1,325,457 | 21,833 | △1,515,000 | - |
| 合計 | 47,535,447 | 7,246,876 | 6,817,865 | 7,384,405 | 7,796,065 | 4,180,669 | △1,515,000 | 79,446,329 |
| セグメント利益 | 8,877,495 | 1,036,225 | 3,232,111 | 4,555,887 | 813,945 | 990,518 | △3,251,604 | 16,254,578 |
| 金融収益・費用(純額) | △943,871 | |||||||
| 税引前利益 | 15,310,707 | |||||||
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 124,416 | 91,586 | 592,637 | 55,217 | 59,425 | 457,827 | 212,512 | 1,593,621 |
(注) 1.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,251,604千円には、セグメント間取引消去△4,913千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,246,691千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の販売費及び一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額212,512千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度
(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 不動産再生事業 | 不動産開発事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産ファンド・コンサルティング事業 | 不動産管理事業 | ホテル事業 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,221,768 | 16,659,822 | 8,088,698 | 6,819,917 | 7,104,472 | 6,297,148 | - | 82,191,828 |
| セグメント間の売上高 | - | - | 112,277 | 43,222 | 1,542,744 | 31,858 | △1,730,103 | - |
| 合計 | 37,221,768 | 16,659,822 | 8,200,976 | 6,863,139 | 8,647,217 | 6,329,007 | △1,730,103 | 82,191,828 |
| セグメント利益 | 5,963,384 | 4,962,592 | 4,083,875 | 3,824,371 | 1,039,267 | 2,206,644 | △3,591,557 | 18,488,579 |
| 金融収益・費用(純額) | △1,123,639 | |||||||
| 税引前利益 | 17,364,939 | |||||||
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 97,503 | 44,599 | 493,803 | 44,000 | 128,473 | 596,645 | 191,438 | 1,596,465 |
(注) 1.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,591,557千円には、セグメント間取引消去17,124千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,608,681千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の販売費及び一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額191,438千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(3) 主要な製品及び役務からの収益
「(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
本邦に所在している非流動資産および本邦の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度
(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| トーセイ・リート投資法人 | 1,059,869 | 不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業 |
当連結会計年度
(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| パライバ合同会社 | 10,326,440 | 不動産開発事業 |
| トーセイ・リート投資法人 | 4,795,201 | 不動産再生事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業 |