訂正有価証券報告書-第75期(2023/12/01-2024/11/30)
35.株式報酬
当社グループは、ストック・オプション制度、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度、事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。ストック・オプション制度の概要については「第4 提出会社の状況」の「1.株式等の状況」、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型譲渡制限付株式報酬制度の概要については「第4 提出会社の状況」の「4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」に記載しております。
(1) ストック・オプション制度
① 制度の概要
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに連結子会社の取締役に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社グループの業績向上と企業価値向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的としています。
ストック・オプションの行使期間は、新株予約権割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利行使の時点において、当社グループの取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は持分決済型株式報酬として会計処理しております。
当連結会計年度末において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりです。
② ストック・オプションの行使可能株式総数及び加重平均行使価格
第6回新株予約権
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,508円及び2,054円です。
2.前連結会計年度末の期末未行使残高及び期末行使可能残高には、当社が保有している自己新株予約権が96,000株含まれております。
3.未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において0.4年であります。
第7回新株予約権
(注)1.当連結会計年度末の期末未行使残高には、当社が保有している自己新株予約権が21,000株含まれております。
2.未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、当連結会計年度において3.0年であります。
③ ストック・オプションの公正価値測定
ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の測定に使用された仮定は以下のとおりです。
(注)1.2020年12月から2024年6月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積はなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年11月30日を基準日とする配当によります。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度
① 制度の概要
業務執行取締役に対する株式報酬は、取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値の連動性をより明確にし、当社の企業価値の持続的な向上を図るため、指名報酬諮問委員会で協議を実施し、取締役会で予め定めた単年度の連結税引前利益の金額に応じて設定される水準の達成状況に応じて算定される数の当社の普通株式を当該年度の定時株主総会終了後に付与しております。
なお、業務執行取締役に付与される普通株式にはいずれも一定の譲渡制限を付しております。
当社の業績連動型譲渡制限付株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理しております。
② 期中に存在する業績連動型譲渡制限付株式
(注)当該制度における公正価値は、当該制度の対象期間開始当初の当社取締役会決議の日の前営業日における、当社 株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っていません。
(3) 事後交付型譲渡制限付株式報酬制度
① 制度の概要
社外取締役に対する株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るため、指名報酬諮問委員会で協議を実施し、取締役会で予め定めた単年度の連結税引前利益の金額を達成したことを条件として、当社の普通株式を当該年度の定時株主総会終了後に付与しております。
なお、社外取締役に付与される普通株式にはいずれも一定の譲渡制限を付しております。
当社の事後交付型譲渡制限付株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理しております。
② 期中に存在する事後交付型譲渡制限付株式
(注)当該制度における公正価値は、当該制度の対象期間開始当初の当社取締役会決議の日の前営業日における、当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っていません。
(4) 株式報酬費用 (単位:千円)
当社グループは、ストック・オプション制度、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度、事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。ストック・オプション制度の概要については「第4 提出会社の状況」の「1.株式等の状況」、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型譲渡制限付株式報酬制度の概要については「第4 提出会社の状況」の「4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」に記載しております。
(1) ストック・オプション制度
① 制度の概要
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに連結子会社の取締役に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社グループの業績向上と企業価値向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的としています。
ストック・オプションの行使期間は、新株予約権割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利行使の時点において、当社グループの取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は持分決済型株式報酬として会計処理しております。
当連結会計年度末において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりです。
| 付与数(株) | 付与日 | 行使期間 | 行使価格(円) | |
| 第7回新株予約権 | 1,089,000 | 2024年7月30日 | 2026年7月6日～ 2029年7月5日 | 2,516 |
② ストック・オプションの行使可能株式総数及び加重平均行使価格
第6回新株予約権
| 前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 行使価格(円) | 1,006 | 1,006 |
| 期首未行使残高(株) | 430,300 | 228,600 |
| 期中の付与(株) | - | - |
| 期中の失効(株) | - | - |
| 期中の行使(株) | 201,700 | 84,100 |
| 期中の満期消滅(株) | - | 144,500 |
| 期末未行使残高(株) | 228,600 | - |
| 期末行使可能残高(株) | 228,600 | - |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,508円及び2,054円です。
2.前連結会計年度末の期末未行使残高及び期末行使可能残高には、当社が保有している自己新株予約権が96,000株含まれております。
3.未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において0.4年であります。
第7回新株予約権
| 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 行使価格(円) | 2,516 |
| 期首未行使残高(株) | - |
| 期中の付与(株) | 1,089,000 |
| 期中の失効(株) | - |
| 期中の行使(株) | - |
| 期中の満期消滅(株) | - |
| 期末未行使残高(株) | 1,089,000 |
| 期末行使可能残高(株) | - |
(注)1.当連結会計年度末の期末未行使残高には、当社が保有している自己新株予約権が21,000株含まれております。
2.未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、当連結会計年度において3.0年であります。
③ ストック・オプションの公正価値測定
ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の測定に使用された仮定は以下のとおりです。
| 第7回新株予約権 | |
| 付与日の公正価値(円) | 314 |
| 付与日の株価(円) | 2,516 |
| 権利行使価格(円) | 2,516 |
| 予想ボラティリティ(注)1 | 23.27% |
| 予想残存期間(注)2 | 3.44年 |
| 予想配当(注)3 | 73円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.459% |
(注)1.2020年12月から2024年6月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積はなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年11月30日を基準日とする配当によります。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度
① 制度の概要
業務執行取締役に対する株式報酬は、取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値の連動性をより明確にし、当社の企業価値の持続的な向上を図るため、指名報酬諮問委員会で協議を実施し、取締役会で予め定めた単年度の連結税引前利益の金額に応じて設定される水準の達成状況に応じて算定される数の当社の普通株式を当該年度の定時株主総会終了後に付与しております。
なお、業務執行取締役に付与される普通株式にはいずれも一定の譲渡制限を付しております。
当社の業績連動型譲渡制限付株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理しております。
② 期中に存在する業績連動型譲渡制限付株式
| 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 基準交付株式数(株) | |
| 期首残高 | - |
| 付与 | 17,284 |
| 増加その他 | - |
| 交付及び支給 | - |
| 減少その他 | - |
| 期末残高 | 17,284 |
| 期末行使可能残高 | - |
| 加重平均公正価値(円) | 2,439 |
(注)当該制度における公正価値は、当該制度の対象期間開始当初の当社取締役会決議の日の前営業日における、当社 株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っていません。
(3) 事後交付型譲渡制限付株式報酬制度
① 制度の概要
社外取締役に対する株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るため、指名報酬諮問委員会で協議を実施し、取締役会で予め定めた単年度の連結税引前利益の金額を達成したことを条件として、当社の普通株式を当該年度の定時株主総会終了後に付与しております。
なお、社外取締役に付与される普通株式にはいずれも一定の譲渡制限を付しております。
当社の事後交付型譲渡制限付株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理しております。
② 期中に存在する事後交付型譲渡制限付株式
| 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 基準交付株式数(株) | |
| 期首残高 | - |
| 付与 | 302 |
| 増加その他 | - |
| 交付及び支給 | - |
| 減少その他 | - |
| 期末残高 | 302 |
| 期末行使可能残高 | - |
| 加重平均公正価値(円) | 2,439 |
(注)当該制度における公正価値は、当該制度の対象期間開始当初の当社取締役会決議の日の前営業日における、当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っていません。
(4) 株式報酬費用 (単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 93,806 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
