- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
戦略
当社グループの不動産再活事業において、当社グループは環境負荷に優しい大手デベロッパーへの売却等も考慮に入れながら事業を行っております。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
2023/10/31 14:46- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社では、「不動産再活事業」と「不動産賃貸収益等事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2023/10/31 14:46- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
株式会社アルデプロ分割準備会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/10/31 14:46 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大成有楽不動産株式会社 | 4,802,346千円 | 不動産再活事業 |
| 株式会社合人社計画研究所 | 2,202,702千円 | 不動産再活事業 |
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社(五月産業株式会社、有限会社アスパ、合同会社飛鳥山、有限会社KAコンサルティング、日本住宅開発特定目的会社、合同会社フリーウェイ)、非連結子会社1社(株式会社アルデプロ分割準備会社)で構成されており、不動産再活事業を主な事業として取り組んでおります。
当社および当社の関係会社の事業における当社および当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2023/10/31 14:46- #6 事業等のリスク
⑤ 契約不適合責任について
当社グループが扱う販売用不動産について、種類、品質又は数量に関し契約の内容に適合しないもの(以下、「契約不適合」といいます。)があった場合、契約不適合が原因で生じた損害に対する責任として、補償工事や損害賠償等による費用の発生又は当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不動産に関する権利関係の複雑性および不動産登記に公信力がないことについて
2023/10/31 14:46- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、不動産再活事業を主な事業としており、収益用不動産を探索する事業者、開発用地としての不動産を探索している事業者等のニーズに合うような付加価値のある不動産の提供が収益の源泉となっております。そのため、当社グループの競争力の源泉は不動産に対する豊富な知見のある人材が重要であり、年齢、性別、国籍等を問わず様々な人材を確保しております。さらに、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ、能力を最大化させるため、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援できるよう推進しております。
当社グループの中長期的な企業価値向上のためには、収益の拡大が前提でありますが、その原動力となるのは人材であり、これら人材の各々の能力のみならず、個々の人材の能力の連携等を進めることにより、より高い事業の価値創造ができるものと考えております。
2023/10/31 14:46- #8 会計方針に関する事項（連結）
不動産再活事業
不動産再活事業は、未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産を自社により取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより不動産を魅力的な商品として再活する事業であります。また、当事業を拡充し、耐震性が不足している旧耐震基準のマンションやビル等の建替え及びマンションやビル等の敷地売却の促進を目的とした再開発アジャストメント事業も推進しております。これら事業は、顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時において収益を計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2023/10/31 14:46- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2023/10/31 14:46 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、築年数の経過した中古不動産を仕入れ、リフォームなどのバリューアップを施して販売する「不動産再活事業」を主な事業とし、不動産再活事業に付随する不動産賃貸等を「不動産賃貸収益等事業」として展開しております。
したがって、当社では、「不動産再活事業」と「不動産賃貸収益等事業」を報告セグメントとしております。
2023/10/31 14:46- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2023/10/31 14:46 - #12 従業員の状況（連結）
(2023年7月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産再活事業 | 11 |
| 不動産賃貸収益等事業 | 2 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 基本的な考え方
当社グループは「三つの豊かさの追求」という経営理念を掲げております。具体的には、「経済的な豊かさ」「身体的な豊かさ」、そして「心の豊かさ」を追求することであります。
私たちは、一人の人間として人生の目標を会社の経営理念とすることで、会社のベクトルとそこで働く役員・従業員のベクトルが乖離することがなくなると考えております。そして、この経営理念は、当社グループの役員・従業員のみならず顧客、株主の皆さま、そして多くのステークホルダーの皆さまにも追求していただけるとともに、当社グループのビジネスモデルや経営戦略をも深くご理解いただけるものと考えております。また、上記に掲げた理念の追求及びその結果としての利益の追求、つまり「理と利」の追求が、株主価値を高めるものであると考えております。
この経営理念のもと、当社グループは「成長し続ける真のパブリックカンパニー」をビジョンとして掲げ、邁進してまいります。そして、次世代へとつながるゴーイング・コンサーン企業となるべく、不動産の再活事業を通じて雇用、生産、納税の三大使命を果たしてまいる所存です。2023/10/31 14:46 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売却活動につきましては、東京都千代田区、中央区、新宿区等の東京都心部や神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産等を売却してまいりました。
以上から、売上高は205億96百万円、営業利益は28億87百万円、経常利益は25億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億20百万円となりました。
当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
2023/10/31 14:46- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/10/31 14:46- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
不動産再活事業
不動産再活事業は、未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産を自社により取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより不動産を魅力的な商品として再活する事業であります。また、当事業を拡充し、耐震性が不足している旧耐震基準のマンションやビル等の建替え及びマンションやビル等の敷地売却の促進を目的とした再開発アジャストメント事業も推進しております。これら事業は、顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時において収益を計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2023/10/31 14:46- #17 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) | 当事業年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 691,936 | | 35,989 | |
| 仕入高 | - | | 3,840,873 | |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
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