- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/10/31 9:23- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| いちごオーナーズ株式会社 | 3,821,233 | 不動産開発事業 |
- #3 事業の内容
一棟マンション・オフィスビル・店舗ビル等を取得し、各々の物件特性に応じた不動産価値の最適・最大化を図ります。建物機能を最大限に引き出すため、リノベーション工事や管理計画・仕様の見直し、リーシングマネジメントの実施等、付加価値創造型の建物再生事業を展開しております。
(2)不動産賃貸事業(連結子会社)
当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより建物管理を受託し、オーナーに代わって家賃回収・建物管理等を行う不動産管理事業を中心に展開しております。
2025/10/31 9:23- #4 事業等のリスク
(3) 物件の引渡時期等による業績の変動について
不動産開発事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、一般的に転勤や転居の多い、2月から3月に集中することが多くなっており、その結果、売上高の計上が下期に集中する傾向にあります。また天災など不測の事態により物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が翌期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 瑕疵担保責任について
2025/10/31 9:23- #5 会計方針に関する事項（連結）
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、住宅・事務所及び店舗等の賃貸並びに他者所有不動産に係る契約関連業務及び建物管理業務を行っております。なお、住宅・事務所及び店舗等の賃貸に係る収益は「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。契約関連業務及び建物管理業務は入退去等契約の完了した時点で、建物管理業務はサービスの提供が完了した時点で、それぞれ履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。
③ 不動産仲介事業
2025/10/31 9:23- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、販売用物件に係る不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金、不動産賃貸事業における契約関連業務及び建物管理業務に係る前受金並びに工事請負契約における顧客から受け取った未成工事受入金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、収益の期首現在の契約負債残高に含まれていた額は512,337千円であります。
2025/10/31 9:23- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/10/31 9:23 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、共同事業及び自社単独によるマンション開発を行っている「不動産開発事業」、住宅・事務所及び店舗等の賃貸を行っている「不動産賃貸事業」、不動産開発事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っている「不動産仲介事業」、工事請負、リフォーム工事の施工を行っている「建設事業」の4つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2025/10/31 9:23- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。2025/10/31 9:23 - #10 従業員の状況（連結）
2025年7月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産開発事業 | 40 |
| 不動産賃貸事業 | 38 |
| 不動産仲介事業 | - |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を
含む。)であります。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。具体的な経営指標としましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
2025/10/31 9:23- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設事業においては、当社グループによる『EL FARO(エルファーロ)』『MIJAS(ミハス)』シリーズ16棟の竣工・引渡し、16棟の施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、新築1棟投資用賃貸住宅シリーズの販売が当初予想を上回る高い利益率・利益額を確保することができ、売上高は、297億96百万円(前連結会計年度比44.9%増)となり、各段階利益はそれぞれ、営業利益は33億73百万円(前連結会計年度比44.1%増)、経常利益は26億83百万円(前連結会計年度比41.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億93百万円(前連結会計年度比37.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2025/10/31 9:23- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
また一部の連結子会社は東京都内その他に賃貸不動産(1棟マンション、区分所有マンション)を保有しております。
2024年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,820千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,407千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/10/31 9:23- #14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社明豊プロパティーズ
株式会社ハウスセゾンエンタープライズ
株式会社協栄組
株式会社明豊エンジニアリング
(2)主要な非連結子会社
東京明豐開發股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。2025/10/31 9:23 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
2025/10/31 9:23- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)不動産賃貸事業
当社における不動産賃貸事業に係る収益は「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。
(3)不動産仲介事業
2025/10/31 9:23- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/10/31 9:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
