穴吹興産(8928)ののれん - 人材サービス関連事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年6月30日
- 9827万
- 2014年6月30日 -30.08%
- 6871万
- 2015年6月30日 -34.29%
- 4515万
- 2016年6月30日 -52.17%
- 2159万
- 2017年6月30日 -82.08%
- 386万
- 2018年6月30日 -28.59%
- 276万
- 2019年6月30日 -39.99%
- 165万
- 2020年6月30日 -66.71%
- 55万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2025/09/25 10:22
前連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日) - #2 事業の内容
- (HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD./非連結子会社)2025/09/25 10:22
ベトナムにおいて、人材サービス関連事業を行っております。
《施設運営事業》 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- デューデリジェンス費用等 71,729千円2025/09/25 10:22
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として、5~10年間の定額法により償却を行っております。2025/09/25 10:22 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/09/25 10:22
「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を行っております。「人材サービス関連事業」は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、採用支援業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、有料老人ホーム等の運営及び医療関連サービス等を行っております。「小売流通関連事業」は、スーパーマーケット事業等を行っております。「エネルギー関連事業」は、電力提供サービスを行っております。「観光事業」は、旅行手配及び旅行販売を行っております。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/09/25 10:22
(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年6月30日現在 不動産関連事業 523 (85) 人材サービス関連事業 123 (205) 施設運営事業 286 (496)
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに㈱エムジープランニング、㈱MG石材及びさんわい石材有限責任事業組合他全7有限責任事業組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/09/25 10:22
流動資産 131,617千円 固定負債 △22 のれん 374,797 株式の取得価額 1,386,555 - #8 沿革
- 2025/09/25 10:22
年月 事項 2019年8月 ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を目的として、AKV㈱(現・非連結子会社)を設立 2019年11月 ㈱クリエアナブキにおいて、ベトナムでの人材サービス関連事業を目的として、現地法人HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.(現・非連結子会社)を設立 2020年3月 タイでの不動産事業等を目的として、現地法人Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.(現・持分法適用関連会社)を設立 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/09/25 10:22
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 留保金に対する課税額 3.7 3.7 のれん償却額 0.1 0.1 評価性引当額の増減 11.1 △2.8
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 《人材サービス関連事業》2025/09/25 10:22
人材サービス関連事業におきましては、堅調な人材需要に対して労働力不足が顕著になっているなか、派遣スタッフの募集力強化のために「月給制」を導入し、人材確保及び安定稼働の拡大に取り組みました。また、BPO事業では高松市朝日新町に「せとうちBPOセンター」を開設するなど、都市圏からの業務誘致の拡大に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は5,932百万円(同5.3%増)、営業利益は271百万円(同18.6%増)となりました。 - #11 負ののれん発生益(連結)
- 当連結会計年度において、「不動産関連事業」セグメントにおいて、永光商事株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益(29,343千円)を特別利益に計上しております。2025/09/25 10:22
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2025/09/25 10:22
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として、5~10年間の定額法により償却を行っております。