8928 穴吹興産

8928
2026/05/14
時価
290億円
PER 予
6.11倍
2010年以降
2.82-12.77倍
(2010-2025年)
PBR
0.56倍
2010年以降
0.43-2.66倍
(2010-2025年)
配当 予
2.7%
ROE 予
9.09%
ROA 予
2.8%
資料
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穴吹興産(8928)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年6月30日
5億1166万
2014年9月30日 +2.18%
5億2280万
2014年12月31日 +0.41%
5億2493万
2015年3月31日 +2.35%
5億3724万
2015年6月30日 +1.73%
5億4653万
2015年9月30日 +2.7%
5億6129万
2015年12月31日 +0.29%
5億6289万
2016年3月31日 +1.7%
5億7247万
2016年6月30日 +6.42%
6億923万
2016年9月30日 +27.34%
7億7577万
2016年12月31日 +1.6%
7億8821万
2017年3月31日 +2.67%
8億930万
2017年6月30日 +1.66%
8億2270万
2017年9月30日 +0.98%
8億3077万
2017年12月31日 +1.47%
8億4298万
2018年3月31日 +2.65%
8億6530万
2018年6月30日 +13.73%
9億8415万
2018年9月30日 -0.38%
9億8041万
2018年12月31日 -0.1%
9億7944万
2019年3月31日 +0.7%
9億8629万
2019年6月30日 +2.48%
10億1073万
2019年9月30日 +0.78%
10億1865万
2019年12月31日 +3.09%
10億5008万
2020年3月31日 -1.63%
10億3293万
2020年6月30日 +0.64%
10億3957万
2020年9月30日 -0.38%
10億3562万
2020年12月31日 +27.08%
13億1608万
2021年3月31日 -0.3%
13億1216万
2021年6月30日 +3.49%
13億5801万
2021年9月30日 +0.23%
13億6108万
2021年12月31日 +2.08%
13億8938万
2022年3月31日 +0.29%
13億9338万
2022年6月30日 -6.14%
13億779万
2022年9月30日 +0.16%
13億982万
2022年12月31日 +0.45%
13億1574万
2023年3月31日 -1.22%
12億9965万
2023年6月30日 -0.52%
12億9294万
2023年9月30日 -1.21%
12億7734万
2023年12月31日 -0.34%
12億7303万
2024年3月31日 +6.38%
13億5420万
2024年6月30日 -2.95%
13億1431万
2024年9月30日 -4.54%
12億5471万
2024年12月31日 +1.25%
12億7039万
2025年3月31日 +0.78%
12億8026万
2025年6月30日 +0.3%
12億8415万
2025年9月30日 -2.55%
12億5140万
2025年12月31日 -4.76%
11億9183万
2026年3月31日 +1.19%
12億599万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。
2025/09/25 10:22
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年6月30日)当連結会計年度(2025年6月30日)
棚卸資産497,628743,247
退職給付に係る負債426,660428,430
貸倒引当金288,153179,628
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/09/25 10:22
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社は、2014年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
2025/09/25 10:22

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