穴吹興産(8928)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 5億1166万
- 2014年9月30日 +2.18%
- 5億2280万
- 2014年12月31日 +0.41%
- 5億2493万
- 2015年3月31日 +2.35%
- 5億3724万
- 2015年6月30日 +1.73%
- 5億4653万
- 2015年9月30日 +2.7%
- 5億6129万
- 2015年12月31日 +0.29%
- 5億6289万
- 2016年3月31日 +1.7%
- 5億7247万
- 2016年6月30日 +6.42%
- 6億923万
- 2016年9月30日 +27.34%
- 7億7577万
- 2016年12月31日 +1.6%
- 7億8821万
- 2017年3月31日 +2.67%
- 8億930万
- 2017年6月30日 +1.66%
- 8億2270万
- 2017年9月30日 +0.98%
- 8億3077万
- 2017年12月31日 +1.47%
- 8億4298万
- 2018年3月31日 +2.65%
- 8億6530万
- 2018年6月30日 +13.73%
- 9億8415万
- 2018年9月30日 -0.38%
- 9億8041万
- 2018年12月31日 -0.1%
- 9億7944万
- 2019年3月31日 +0.7%
- 9億8629万
- 2019年6月30日 +2.48%
- 10億1073万
- 2019年9月30日 +0.78%
- 10億1865万
- 2019年12月31日 +3.09%
- 10億5008万
- 2020年3月31日 -1.63%
- 10億3293万
- 2020年6月30日 +0.64%
- 10億3957万
- 2020年9月30日 -0.38%
- 10億3562万
- 2020年12月31日 +27.08%
- 13億1608万
- 2021年3月31日 -0.3%
- 13億1216万
- 2021年6月30日 +3.49%
- 13億5801万
- 2021年9月30日 +0.23%
- 13億6108万
- 2021年12月31日 +2.08%
- 13億8938万
- 2022年3月31日 +0.29%
- 13億9338万
- 2022年6月30日 -6.14%
- 13億779万
- 2022年9月30日 +0.16%
- 13億982万
- 2022年12月31日 +0.45%
- 13億1574万
- 2023年3月31日 -1.22%
- 12億9965万
- 2023年6月30日 -0.52%
- 12億9294万
- 2023年9月30日 -1.21%
- 12億7734万
- 2023年12月31日 -0.34%
- 12億7303万
- 2024年3月31日 +6.38%
- 13億5420万
- 2024年6月30日 -2.95%
- 13億1431万
- 2024年9月30日 -4.54%
- 12億5471万
- 2024年12月31日 +1.25%
- 12億7039万
- 2025年3月31日 +0.78%
- 12億8026万
- 2025年6月30日 +0.3%
- 12億8415万
- 2025年9月30日 -2.55%
- 12億5140万
- 2025年12月31日 -4.76%
- 11億9183万
- 2026年3月31日 +1.19%
- 12億599万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/09/25 10:22
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/25 10:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 棚卸資産 497,628 743,247 退職給付に係る負債 426,660 428,430 貸倒引当金 288,153 179,628
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、2014年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。2025/09/25 10:22
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)