退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)		当連結会計年度(平成26年6月30日)
退職給付引当金	254,122		-
退職給付に係る負債	-		184,242
貸倒引当金	6,062		4,674

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/09/26 9:04

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

2014/09/26 9:04

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、平成26年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
確定拠出年金制度への資産移換額は250,312千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額187,734千円は、流動負債の「未払金」、固定負債の「長期未払金」に計上しております。2014/09/26 9:04

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	706,794千円
退職給付費用	102,176
退職給付の支払額	△46,993
確定拠出年金制度移行に伴う減少額	△250,312
退職給付に係る負債の期末残高	511,664

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2014/09/26 9:04