有価証券報告書-第51期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、昭和59年3月より退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

	退職給付債務(千円)	706,794
	退職給付引当金(千円)	706,794

3.退職給付費用に関する事項

	退職給付費用(千円)	109,464
	勤務費用(千円)	109,464

(注) 簡便法を採用しているため、退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、平成26年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	706,794千円
退職給付費用	102,176
退職給付の支払額	△46,993
確定拠出年金制度移行に伴う減少額	△250,312
退職給付に係る負債の期末残高	511,664

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	511,664千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	511,664
退職給付に係る負債	511,664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	511,664

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

102,176千円

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、16,738千円であります。