訂正有価証券報告書-第58期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、2014年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
退職給付債務の期首残高	417,483千円	417,217千円
勤務費用	38,059	40,005
利息費用	781	1,677
数理計算上の差異の発生額	△6,073	10,536
退職給付の支払額	△33,033	△29,531
退職給付債務の期末残高	417,217	439,905

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年6月30日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	417,217千円	439,905千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	417,217	439,905
退職給付に係る負債	417,217	439,905
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	417,217	439,905

(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2020年6月30日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
勤務費用	38,059千円	40,005千円
利息費用	781	1,677
数理計算上の差異の費用処理額	△6,073	10,536
退職給付制度に係る退職給付費用	32,766	52,219

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2020年6月30日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
割引率	0.14%～0.44%	0.10%～0.28%
予想昇給率	1.70 ～2.80	1.70 ～2.80

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	593,248千円	622,359千円
退職給付費用	72,553	93,932
退職給付の支払額	△43,442	△69,204
新規連結による増加額	-	271,018
退職給付に係る負債の期末残高	622,359	918,107

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年6月30日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	622,359千円	918,107千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	622,359	918,107
退職給付に係る負債	622,359	918,107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	622,359	918,107

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度72,553千円

当連結会計年度93,932千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,227千円、当連結会計年度53,139千円であります。