有価証券報告書-第52期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、平成26年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	706,794千円	511,664千円
退職給付費用	102,176	76,405
退職給付の支払額	△46,993	△41,535
確定拠出年金制度移行に伴う減少額	△250,312	-
退職給付に係る負債の期末残高	511,664	546,534

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	511,664千円	546,534千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	511,664	546,534
退職給付に係る負債	511,664	546,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	511,664	546,534

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度102,176千円

当連結会計年度76,405千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,738千円、当連結会計年度45,397千円であります。