有価証券報告書-第55期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、平成26年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付債務の期首残高	-千円	-千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	293,539
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	115,944
退職給付債務の期末残高	-	409,483

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	-千円	409,483千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	409,483
退職給付に係る負債	-	409,483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	409,483

(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-千円	115,944千円
確定給付制度に係る退職給付費用	-	115,944

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
割引率	-%	0.09%～0.37%
予想昇給率	-	1.70 ～2.80

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	609,237千円	822,704千円
退職給付費用	92,877	106,158
退職給付の支払額	△39,068	△60,653
合併による増加	159,657	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△293,539
退職給付に係る負債の期末残高	822,704	574,669

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	822,704千円	574,669千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	822,704	574,669
退職給付に係る負債	822,704	574,669
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	822,704	574,669

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度92,877千円

当連結会計年度106,158千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,231千円、当連結会計年度48,352千円であります。