有価証券報告書-第59期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、2014年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
退職給付債務の期首残高	417,217千円	439,905千円
勤務費用	40,005	43,049
利息費用	1,677	1,101
数理計算上の差異の発生額	10,536	1,284
退職給付の支払額	△29,531	△30,989
退職給付債務の期末残高	439,905	454,350

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	439,905千円	454,350千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	439,905	454,350
退職給付に係る負債	439,905	454,350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	439,905	454,350

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
勤務費用	40,005千円	43,049千円
利息費用	1,677	1,101
数理計算上の差異の費用処理額	10,536	1,284
退職給付制度に係る退職給付費用	52,219	45,434

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
割引率	0.10%～0.28%	0.24%～0.59%
予想昇給率	1.70 ～2.80	1.70 ～2.80

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	622,359千円	918,107千円
退職給付費用	93,932	101,045
退職給付の支払額	△69,204	△94,222
新規連結による増加額	271,018	-
規定改定による取崩し	-	△71,490
退職給付に係る負債の期末残高	918,107	853,439

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	918,107千円	853,439千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	918,107	853,439
退職給付に係る負債	918,107	853,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	918,107	853,439

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度93,932千円

当連結会計年度101,045円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53,139千円、当連結会計年度55,643千円であります。