有価証券報告書-第56期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、2014年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
退職給付債務の期首残高	-千円	409,483千円
勤務費用	-	36,447
利息費用	-	1,296
数理計算上の差異の発生額	-	△7,118
退職給付の支払額	-	△22,624
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	293,539	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	115,944	-
退職給付債務の期末残高	409,483	417,483

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	409,483千円	417,483千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	409,483	417,483
退職給付に係る負債	409,483	417,483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	409,483	417,483

(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
勤務費用	-千円	36,447千円
利息費用	-	1,296
数理計算上の差異の費用処理額	-	△7,118
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	115,944	-
退職給付制度に係る退職給付費用	115,944	30,624

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
割引率	0.09%～0.37%	0.04%～0.21%
予想昇給率	1.70 ～2.80	1.70 ～2.80

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	822,704千円	574,669千円
退職給付費用	106,158	68,767
退職給付の支払額	△60,653	△50,188
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△293,539	-
退職給付に係る負債の期末残高	574,669	593,248

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	574,669千円	593,248千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	574,669	593,248
退職給付に係る負債	574,669	593,248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	574,669	593,248

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度106,158千円

当連結会計年度68,767千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,352千円、当連結会計年度49,922千円であります。